住民監査請求の記者会見で、請求理由などを説明する西東京市議の森輝雄氏（中央）ら住民（武蔵野市役所記者クラブ）
ごみ焼却施設の運営や管理などを15年間、総額144億円で民間会社に一括委託する契約は止めてほしい－。西東京市、東久留米市、清瀬市のごみを共同処理する一部事務組合「柳泉園」（東久留米市下里4丁目）の監査委員に対し、3市の住民6人が11月4日(金)、住民監査請求を出した。西東京市の住民3人もこれに関連して同日、住民監査請求を同市監査委員に出し、柳泉園の15年に及ぶ債務負担行為に西東京市の公金を支出しないよう求めた。
西東京市、東久留米市、清瀬市の3市廃棄物を共同処理する施設「柳泉園組合」で高濃度の水銀が排ガスから検出されたことを受けて、外部の専門家らを交えた「水銀混入調査対策委員会」（宮川正孝委員長）が5月11日、東久留米市下里4丁目の同組合管理棟で開かれた。組合側から水銀検出と焼却炉の停止、対応策など一連の経緯が説明され、来年3月までに5回前後の会合で報告書をまとめるスケジュールが示された。次回は7月の予定（日時は未定）。