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ごみ処理の長期包括契約に住民監査請求 柳泉園組合と西東京市に

投稿者: カテゴリー: 市政・議会みどり-環境 オン 2016年11月4日
住民監査請求の記者会見で理由などを話す西東京市議の森輝雄氏(中央)(武蔵野市役所記者クラブ)

住民監査請求の記者会見で、請求理由などを説明する西東京市議の森輝雄氏(中央)ら住民(武蔵野市役所記者クラブ)

 ごみ焼却施設の運営や管理などを15年間、総額144億円で民間会社に一括委託する契約は止めてほしい-。西東京市、東久留米市、清瀬市のごみを共同処理する一部事務組合「柳泉園」(東久留米市下里4丁目)の監査委員に対し、3市の住民6人が11月4日(金)、住民監査請求を出した。西東京市の住民3人もこれに関連して同日、住民監査請求を同市監査委員に出し、柳泉園の15年に及ぶ債務負担行為に西東京市の公金を支出しないよう求めた。

 柳泉園組合への住民監査請求書によると、契約内容を詰めた「長期包括委託審査委員会」に3市の住民や市会議員らが参加していない上、入札方法は特定メーカーに絞られる疑念があり、毎年約10億円前後の債務負担行為も3市の議会で議論されていない、などの問題点を指摘している。

 柳泉園組合と西東京市の双方の住民監査請求人となった西東京市議の森輝雄氏は記者会見で「民間会社と15年間の長期契約を結んだら、途中で破棄したくても違約金が発生するため難しい。4年任期の自治体首長が変わればごみ政策も変わる可能性があるのに、これでは首長の裁量権を制約してしまう」などと述べた。

 

柳泉園組合クリーンポート

柳泉園の焼却施設

 

 柳泉園組合によると、長期包括契約は15年間で総額144億4000万円に上るが、現行の経費と比べると15年間で約4億3600万円の削減になる、としている。この試算についても森氏は「ごみ減量がこれから進むのに、算定根拠は現行の処理量を前提にしている。ごみ量が減れば、焼却炉を現在3炉体制から2炉にすることも出来るので、費用は押さえられる」と批判した。

 焼却施設の長期包括運営管理事業は、8月24日に開かれた柳泉園組合議会で可決。委託期間は来年2017年7月から2032年6月まで。契約業務は8月31日に入札の公告、2017年2月に落札の決定、3月に契約の予定で進んでいる。

 柳泉園組合の監査委員は、東久留米市の監査委員でもある安藤純一氏と同市議会議員の村山順次郎氏の2人。住民監査請求は、受理したあと60日以内に監査結果が請求人に通知、公表される。
(北嶋孝)

 

【関連リンク】
・柳泉園クリーンポート長期包括運営管理事業について(柳泉園

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