緊急支援事業のチラシ（クリックで拡大）
新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が出され、営業時間短縮要請などで影響を受けた市内中小企業、個人事業主を対象に、家賃や人件費など固定経費の負担軽減と事業継続を支援するため一律10万円を支給する制度が動き出ことになった。西東京市議会が1月18日、これらコロナ対策支援事業を盛り込んだ一般会計補正予算案（第11号）を賛成多数で可決、決定した。
西東京市は5月21日、総額1億5300万円に上る賃貸店舗家賃補助事業を創設すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大で売上げが減少し、貸店舗の家賃支払いが負担になっている市内の中小企業や個人事業主の負担軽減と事業継続が目的。補助額は一律30万円。申請は約500件と見込む。実施主体の西東京商工会を通じて申請する。
小平市は5月21日、新型コロナウイルス感染拡大で売り上げが減少している市内の中小企業や個人事業主を対象に、４、5月分の家賃を最大30万円給付する独自の支援策を発表した。予算額は5億円。