小平市が中小企業に家賃支援 2カ月で最大30万円給付
小平市は5月21日、新型コロナウイルス感染拡大で売り上げが減少している市内の中小企業や個人事業主を対象に、４、5月分の家賃を最大30万円給付する独自の支援策を発表した。予算額は5億円。
同市産業振興課によると、給付対象は小平市内に事業用の建物を賃借し、2020年4月と5月の売り上げが前年同月比で20%以上50%未満減少した中小企業、フリーランスを含む個人事業主、医療法人、社会福祉法人、NPO法人など。月額15万円を上限に4、5月の2カ月分の家賃を給付する。
前年同月比で売り上げが50%以上減少した中小・個人事業主向けに国が導入した「持続化給付金」の受給対象者は利用できない。また6月に成立する見通しの第2次補正予算案には中小・個人事業主に家賃の３分の２を支給する「特別家賃支援給付金」が盛り込まれているが、これは前年同月比で売り上げ50％減少などが給付条件となる。
小平市は国の持続化給付金や特別家賃支援給付金の対象外となる事業者をできるだけ早急に支援するため独自の支援策を導入した。申請期間は5月25日から9月30日。必要書類を郵送してもらい、受け付けから30日以内に支給する。
問い合わせ先は小平市産業振興課、電話042（346）9581 。
（片岡義博）
【参考情報】
・小平市中小企業等家賃支援給付金について（小平市）
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