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市内事業者に緊急支援一律10万円 西東京市議会で「コロナ対策」補正予算案可決

投稿者: カテゴリー: 新型コロナウイルス市政・議会 オン 2021年1月19日
緊急支援事業のチラシ

緊急支援事業のチラシ(クリックで拡大)

 新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が出され、営業時間短縮要請などで影響を受けた市内中小企業、個人事業主を対象に、家賃や人件費など固定経費の負担軽減と事業継続を支援するため一律10万円を支給する制度が動き出ことになった。西東京市議会が1月18日、これらコロナ対策支援事業を盛り込んだ一般会計補正予算案(第11号)を賛成多数で可決、決定した。

 

 支援金の申請要件は(1)今年1月の売り上げが前年同期比20%以上減少している(2)昨年2月から12月までに開業した事業者で、今年1月の売り上げが、開業後の最大となった売り上げ月と比べて20%以上減少している-のいずれかを満たしている場合。昨年1月の売り上げを証明する確定申告書や決算書などを市産業振興課に提出して認定書の交付を受け、西東京商工会に申請する。

 

 認定申請期間は2月22日から5月24日まで。支援金申請期間は3月15日から5月31日まで。申請件数は市内事業者の約半分、2500事業者を見込んでいる。

 

 支援金の使途として想定しているのは、「毎月の支払いを必要とする固定費」。産業振興課が予算特別委員会で説明したところによると、家賃、広告宣伝費、光熱・水道費、人件費などが該当するという。詳細は産業振興課や西東京商工会に問い合わせる。相談期間は2月8日から。

 

 新型コロナウイルス感染症対策事業費として計上された予算は2億5980万円。国会に提出された第3次補正予算案の対策費から充てる方針。

 

 市の補正予算案ではこのほか、新型コルナウイルスのワクチン接種の体制確保のために6425万円が盛り込まれている。

 

 健康課の説明によると、この事業は65歳以上の高齢者を対象とした「接種券」の作成を進め、会場確保、健康情報システムの改修、医療資材や事務機器の借り上げ、コールセンター運営委託などの準備が予定されている。国は3月前半までに接種券の印刷、発送を見込んでいるが、接種時期はまだ明らかになっていないという。
(北嶋孝)

 

【関連情報】
・10万円を支援します!市内事業者緊急支援事業(西東京市Web
・付議案件・結果(令和3年第1回臨時会)(西東京市議会)(西東京市Web

 

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