西東京市議会（保谷七緒美議長）の第1回臨時会が1月19日に開かれた。提案された一般会計補正予算案（第10号）には、5歳から11歳までの小児用新型コロナワクチン接種や3回目の追加ワクチン接種の前倒し、コロナ感染拡大で生活が困難になった住民税非課税世帯などへの臨時特別給付金10万円支給が盛り込まれていた。審議、採決の結果、賛成多数で可決した。小児用ワクチンは希望者に3月から接種予定。給付金の支給対象は約2万5300世帯に上り、市内10万世帯の約4分の1を占める。
西東京市議会文教厚生委員会（藤田美智子委員長）が6月14日開かれ、幼児教育・保育の無償化に伴う市の児童保育費用徴収条例の改正案を挙手全員で可決した。市内の3~5歳児のうち保育所、幼稚園、認証保育施設などの利用料を無償化し、0歳～2歳児の住民税非課税世帯も無償化の対象になる。ところが3~5歳児の保育料免除世帯では給食費が無償化の対象外となるためあらたに実費徴収が生じるほか、0歳～2歳児の9割以上を占める住民税課税世帯は無償化の対象から外れるなど、複雑な仕組みが明らかになった。