小児も新型コロナウイルスワクチン接種へ　西東京市の4分の1世帯に10万円支給　西東京市議会が一般会計補正予算案を可決

投稿者: 北嶋孝カテゴリー: 市政・選挙、新型コロナウイルスオン 2022年1月20日

　西東京市議会（保谷七緒美議長）の第1回臨時会が1月19日に開かれた。提案された一般会計補正予算案（第10号）には、5歳から11歳までの小児用新型コロナワクチン接種や3回目の追加ワクチン接種の前倒し、コロナ感染拡大で生活が困難になった住民税非課税世帯などへの臨時特別給付金10万円支給が盛り込まれていた。審議、採決の結果、賛成多数で可決した。小児用ワクチンは希望者に3月から接種予定。給付金の支給対象は約2万5300世帯に上り、市内10万世帯の約4分の1を占める。

追加ワクチン接種などを盛り込んだ一般会計補正予算案の提出理由を説明した池澤市長

　小児用の新型コロナワクチンが接種できるのは、昨年11月30日現在5歳～11歳の子どもたち1万2315人。集団接種会場は田無駅北口の商業施設「アスタ」1カ所と、個別接種は小児を受け入れている市内の医院などの医療機関。

　5歳～11歳の小児はこれまで接種対象となっていなかったため、安全性に関する質問が予算特別委員会で複数の議員から出た。市側からは、希望者の任意接種との説明があり、小児に対する新型コロナワクチンの有効性や安全性について、国の厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会）で交わされた意見などが紹介された。保護者らが判断できるリーフレットを事前に配布予定という。

　前倒し追加接種（3回目）の対象は（1）これまでの接種から6ヵ月以上経った医療従事者や高齢者施設の入所者、職員ら（2）これまでの接種から7ヵ月以上経った65歳以上の高齢者、となる。原則として8ヵ月の接種間隔を、国の方針で前倒し実施することになった。

　集団接種は田無庁舎、エコプラザ西東京のほか、同庁舎が使えなくなる2月15日からは庁舎隣接の南町スポーツ・文化交流センター「きらっと」が会場となる。このほか住吉老人福祉センターと下保谷福祉会館も会場に加わる。

新型コロナウイルスワクチン接種の開始時期（西東京市Webから）

　特別給付金10万円の支給対象となるのは（1）世帯全員の令和3年（2021年）度の住民税均等割が非課税の世帯（2）コロナ感染の影響を受けて家計が急変し、住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯。特に家計急変世帯は、家庭内暴力（DV）などで市外に移住している場合や、昨年12月10日の基準日までに離別・死別の世帯なども含まれる、との説明だった。

　住民税非課税世帯は約2万1200世帯、家計急変世帯は約4100世帯となり、支給するのは計2万5300世帯と見込んでいる。西東京市の全世帯は昨年12月1日現在10万0,409世帯なので、支給対象は25.2％、4分の1を超えることになる。

　住民税非課税世帯には1月31日に、給付金を振り込む口座番号などが記入された確認書が送られる。確認書が提出されたら順次、給付される。家計急変世帯はあらためて各自の申請が必要。2月1日から開設される窓口で受け付け、審査の上、給付される。

　問い合わせは、1月24日から開設される「西東京市コールセンター」（電話番号：0570-007-075）。受け付けは午前8時30分から午後5時まで（土曜日、日曜日、祝日を除く）となっている。

　ワクチン接種事業費は7億5094万1000円、臨時特別給付金事業費は給付金25億3000万円、事務費1億1811万7000円の計26億4811万7000円。どちらも国の支出で賄う。
（北嶋孝）

【関連情報】
・新型コロナワクチン接種について（3回目）（西東京市Web）
・住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（西東京市Web）