小平市議会(松岡あつし議長)の2023年12月定例会が11月28日に開会し、小林洋子市長は冒頭の「行政報告」で、小平市が「いじめ重大事態」に認定した市立小学校の男子児童側から今年9月に損害賠償請求訴訟を起こされたことを明らかにした。男児側は「担任教諭からいじめの標的にされ、それが同級生からのいじめを誘発して不登校になった」などと訴えている。

 「西東京市いじめ防止対策推進条例」が、[2015年]11月30日から始まった第4回西東京市議会定例会に上程された。滋賀県大津市立中学2年生の男子生徒がいじめを苦に自殺したのをきっかけに2013年に制定された「いじめ防止対策推進法」を具体化し、本則の前に「前文」を掲げていじめ防止に対する強い思いを表している。

 いまだなくならない学校のいじめ。パソコンやスマートホンなどネット環境を利用する子どもが増えるにつれ、周りがいじめに気付かないケースも増えている。西東京市はこういう状況を踏まえ、「いじめ防止対策推進条例」(仮称)の制定に踏み出した。[2015年]4月末の第2回総合教育会議で江藤巧教育長が「条例制定を進める」と発言。6月9日の西東京市議会本会議で大林光昭議員(公明党)の質問に回答した中で準備状況が明らかになった。(写真は、小学校校舎。本文と直接の関係はありません)