北多摩北部エリアのニュースを掲載する地域報道サイト「はなこタイムス」が2024年1月1日に開設されることになり、そのキックオフミーティングが12月23日午前、西武新宿線小平駅前のレンタルスペース「開空間こだいら」で開かれた。コミュニティーFM「TOKYO854くるめラ」の高橋靖社長が中心となって運営する。西東京市と近隣の地域報道サイト「ひばりタイムス」の年内休止に伴って、地域に果たしたその役割を受け継ぎたいとしている。

 小平市議会(松岡あつし議長)の2023年12月定例会が11月28日に開会し、小林洋子市長は冒頭の「行政報告」で、小平市が「いじめ重大事態」に認定した市立小学校の男子児童側から今年9月に損害賠償請求訴訟を起こされたことを明らかにした。男児側は「担任教諭からいじめの標的にされ、それが同級生からのいじめを誘発して不登校になった」などと訴えている。

 小平市は市立小中学校に通う第3子以降の子どもの学校給食費を来年1月から3月まで無償化すると発表した。関連経費642万4千円を盛り込んだ一般会計補正予算案を11月28日に始まる同市議会12月定例会に提出する。小林洋子市長が11月22日の定例記者会見で明らかにした。東京都の区部に比べて市部の給食費無償化は遅れており、多摩地域では狛江市が小中学校の第3子以降無償化を打ち出している。

 大規模災害時の生活用水を確保するため井戸の調査と普及を進めてきた小平市の市民団体「小平井戸の会」が11月からNPO法人として再出発した。現地調査を基に市内全域の「井戸マップ」を作成し、都内の全区市を対象に災害用井戸に関する施策調査を実施するなど、全国的にも極めてユニークな活動を展開してきた。今後、他市に比べて井戸整備が遅れている小平市に市有の災害用井戸設置を働きかけていくとともに、他の地域とのネットワークづくりを進めていく。

 2013(平成25)年、小平市で東京都初の住民の直接請求による住民投票が実施された。問われたのは、国指定史跡の玉川上水を分断する半世紀前の都道整備計画を住民参加によって見直すべきかどうか。住民投票は投票率が成立要件の50%に達しなかったために不成立となり、投票用紙は開票されることなく廃棄された。全国的に注目された住民投票は民主主義のあり方をめぐる議論を巻き起こした。

 2007(平成19)年10月、旧石川島播磨重工業(現IHI、本社・東京都江東区豊洲)は西東京市向台町の田無工場を閉鎖した。戦後50年間にわたり戦闘機や民間機などの航空ジェットエンジンの開発・製造を担う一大拠点だった。東京ドーム2個分ほどの広大な工場跡地には大規模な商業施設やマンション、病院などが建設され、市民生活の場として活用されている。

 2003(平成15)年、武蔵野の台地を流れる玉川上水が国の史跡に指定された。江戸初期から人々に飲み水を届けるとともに武蔵野の開発を促した玉川上水は戦後、空堀や道路、暗渠になるなど時代の変化に合わせてその姿を変えてきた。近年は人々に憩いを与える自然環境の保全、江戸と東京の発展を支えた歴史文化資産としての整備が進むとともに、豊かな水流復活に向けた活動が熱を帯びている。

 小平市小川町の社会福祉法人「ときわ会」(遠山陽子理事長)が運営する障害者福祉施設で一部の利用者が職員から身体的・心理的な虐待を受けていたことが明らかになり、小平市と同法人は10月17日、虐待の概要などを公式ホームページ上で公表した。小平市は市議会の求めに応じて10月23日の全員協議会で議員に詳細を説明する。

 2001年1月21日、田無市と保谷市が合併して西東京市が発足した。両自治体の合併構想は明治時代にまでさかのぼり、近隣の自治体を巻き込みながら協議と決裂を繰り返す紆余曲折を経てきた。100年越しの合併は「21世紀最初の新設市」「市民参加の都市型合併」として全国の注目を集めたが、市を二分する市長選が繰り広げられるなど波乱含みのスタートだった。

 1998(平成10)年1月、コミュニティーラジオ局「エフエム西東京」(FM西東京)が田無市(現西東京市)で開局した。四半世紀の間、ボランティア・スタッフたちに支えられながら災害・防災情報をはじめ西東京市を中心とする地元情報を発信するとともに、地域の人と人をつなげる役割を果たしてきた。2018年には「FMひがしくるめ」(現TOKYO854 くるめラ)が開局し、北多摩エリアの情報ネットワークは一気に広がった。

 エフエム西東京(FM西東京)が昨年12月の西東京市議選で立候補者の「政見動画」をYouTubeで配信した取り組みが10月6日、政策本位の政治を目指す活動に与えられる「第18回マニフェスト大賞」の優秀賞に選ばれた。

 2021年に自殺した小平市立小学校の男性教諭の両親が「自殺した原因は先輩教諭によるパワハラ」として今年6月、小平市と東京都相手に起こした損害賠償請求訴訟をめぐり、市教育委員会が児童や教職員に取材する記者を不審者として警察に通報するよう求める文書を市立小中学校長に配布していたことが9月5日に開会した小平市議会9月定例会で明らかになった。

 小平市議会(松岡あつし議長)の2023年9月定例会が9月5日に開会し、小林洋子市長は冒頭の「行政報告」で、2021年に自殺した小平市立小学校の男性教諭の遺族から「自殺した原因は先輩教諭によるパワハラ」として今年6月、損害賠償を求める訴訟を小平市などが起こされたことを明らかにした。

 小平市の小学校で教師の体罰や暴言、子どもによるいじめが原因で不登校になった児童の保護者らが「小平市子どもを守る会」を結成し、これまでの市による体罰実態調査が不十分だったとして、第三者機関による再調査を求める嘆願書を9 月4日、小平市長と教育長宛てに提出した。被害児童の中には卒業後の現在も後遺症に悩み、不登校を余儀なくされている家庭もあるという。

 6月から9月にかけて実が熟し、摘み取りの季節を迎えているブルーベリー。生食のほかアイスクリームや洋菓子にも華やかな青紫色の彩りと甘酸っぱい風味を添えるこの果実が農産物として初めて栽培されたのは1968(昭和43)年、小平市においてだった。地元農家が長年、試行錯誤して育て上げたブルーベリーを今世紀に入って産官学が一体となってPRに努め、今では小平市のシンボルともいえる特産品として人々に親しまれるようになった。