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「いじめ防止対策推進条例」制定へ 今秋にはパブリックコメント

投稿者: カテゴリー: 市政・選挙子育て・教育 オン 2015年6月12日

 いまだなくならない学校のいじめ。パソコンやスマートホンなどネット環境を利用する子どもが増えるにつれ、周りがいじめに気付かないケースも増えている。西東京市はこういう状況を踏まえ、「いじめ防止対策推進条例」(仮称)の制定に踏み出した。[2015年]4月末の第2回総合教育会議で江藤巧教育長が「条例制定を進める」と発言。6月9日の西東京市議会本会議で大林光昭議員(公明党)の質問に回答した中で準備状況が明らかになった。(写真は、小学校校舎。本文と直接の関係はありません)

 

 江藤教育長らの議会答弁によると、市部局と横断的な検討委員会を作り、今秋にはパブリックコメントが実施できるよう条例案を検討、整備する。

 第2回総合教育会議は4月21日に開かれ、西東京市が昨年策定した「西東京市教育計画」の「5つの基本方針」を、市の「教育大綱」に正式決定。今年度の教育の重点施策として、虐待対策といじめ防止の二つを決めた。出席した教育委員会の委員からいじめに関して「認知しにくい、見えないいじめが増えているのではないか」「LINEは加害者が特定しづらい」「スマホやタブレットの使い方を教えているのか。情報を扱うモラルを徹底すべきではないか」などの質問や意見が多く出た。

 江藤教育長はこれらを受けて「いじめ防止条例を作って対応することを検討したい」と発言。委員からも「条例化に賛成。抑止力が上がるのではないか」などの意見が出て、条例制定を後押しした。

 東京都が2013年4-9月の半年間を対象に実施した都内公立学校の調査によると、西東京市のいじめは、小学校で「認知したいじめ」58件、そのうち「解消した」40 件、「指導継続中」18件。ほかに「いじめであることを疑い確認中」が15件だった。1校当たりの「認知」は3件、「確認中」を含めると3.8件になる。

 中学校は「認知」38件、そのうち「解消」28件、 「指導継続中」10件、ほかに「確認中」6件だった。1校当たりの「認知」は4.2件、「確認中」を含めると4.8件となっている。

 西東京市の小中学校は昨2014年度に各学校ごとにいじめ防止基本対策を策定し、学校いじめ対策委員会を設置した。市教委は今年度、スクールカウンセラー、同ソーシャルワーカーを増強。6月を「いじめ防止月間」と定め、児童・生徒にアンケートの実施と児童会生徒会活動を通じていじめ防止に取り組むよう各学校に依頼した。

 国のいじめ防止対策推進法は2年前に成立。これを受けて東京都は昨年7月、東京都いじめ防止対策推進条例を制定したうえで、被害の子どもを守り、学校と社会が総掛かりで取り組むなどの総合対策をまとめた。都内の自治体でも条例が制定され、近隣では東久留米市が条例を昨年末に制定、いじめ防止に取り組んでいる。
(北嶋孝)

 

【関連情報】
平成25年度いじめの実態及び対応状況把握のための調査結果について(平成26年1月9日、東京都教育庁指導部指導企画課)(リンク切れ、2024年3月18日確認)
・西東京市総合教育会議(平成27年度第2回)(西東京市Web

 

 

 

北嶋孝
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