西東京市議会の全員協議会が8月23日に開かれ、前教育長のパワーハラスメント疑惑を契機にあらためて実施された市職員対象の全庁アンケート結果が報告された。最近3年間でパワハラを受けたと回答した職員は137人、約20%に上った。セクハラは3.5%、妊娠・出産・育児休業に関する嫌がらせ、いわゆるマタハラは約1.0%だった。教育委員会の個別ヒアリング結果も併せて報告された。疑惑の有無や実態は具体的に記載されなかったが、池澤隆史副市長は「指導の範囲内」と述べた。

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丸山浩一市長

 西東京市の中央図書館、田無公民館を、老朽化の進んだ市民会館と一緒に建て替える3館合築複合化の基本プラン策定は来年度に繰り延べされることになった。丸山浩一市長が2月15日(月)に開かれた市議会全員協議会で「来年度中も引き続き検討する」と述べて明らかにした。 これに関連して、市役所の二庁舎を一つにまとめる「庁舎統合方針(案)」のうち、耐用期限の迫る保谷庁舎を取り壊して主要機能を移転する先として、田無庁舎敷地に仮庁舎を建設する案を来度中に検討することも明らかにした。これまでは、中央図書館、田無公民館の建物を改修して再配置先にする方針だった。 また「公共施設の適正配置等を推進するための実行計画」も3館の去就が定まらないため来年度に繰り延べ。今年度末の3月中に決定予定だった3計画がともに年度をまたぐ「重い決断」となった。

 西東京市議会の全員協議会が8月18日(火)開かれ、「(仮称)第10中学校」の基本設計・実施設計に決まっている「日総建」(本社東京都渋谷区幡ヶ谷、渡辺一郎社長)が民事再生手続きに入った問題などが取り上げられた。

保谷庁舎

解体を迫られる保谷庁舎。2014年12月撮影

 西東京市の二庁舎統合問題で、保谷庁舎を解体し、田無庁舎などに分散配置する「暫定案」が、2月16日(月)に開かれた西東京市議会の全員協議会で明らかにされた。今年の3月までに市が公表する庁舎統合方針の内容があらためて注目される。