Print This Post Print This Post

「10中」設計業者が民事再生手続き

投稿者: カテゴリー: 市政・議会子育て・教育 オン 2015年8月19日

 西東京市議会の全員協議会が8月18日(火)開かれ、「(仮称)第10中学校」の基本設計・実施設計に決まっている「日総建」(本社東京都渋谷区幡ヶ谷、渡辺一郎社長)が民事再生手続きに入った問題などが取り上げられた。

 議員に配布された日総建の「弊社スポンサー選定に関するお知らせ」によると、同社は6月29日、東京地裁に再生手続き開始を申し立て。7月6日に再生手続き開始が決定された。その後支援先の選定を進め、東証一部上場の建設コンサルタント企業「建設技術研究所」(本社東京・日本橋浜町)がスポンサーとして事業再生を支援することになったという。

 山崎英昭議員(統一会派みらい)がまず質問に立ち、「日総建の状況を、この席で初めて知った議員もいるはず。再生手続き開始以降、議会に説明したのか。保谷駅南口開発事業でも、業者が経営に行き詰まって工事が進まなかった。議会への情報提供が遅れて大きな問題になったことを知っているはずなのに、どうしていままで情報が提供されなかったのか」などと説明を求めた。その後質問に立った議員も「情報提供の遅れに苦言を呈したい」「行政と議会は情報を共有すべきだと思うが、どうしていままで知らせなかったのか」などと事情説明を求めた。

 これに対して池澤隆史副市長は「情報提供が遅れたことはお詫びしたい」と陳謝。「再生手続き開始を申し立てた後、日総建の役員らが来庁して『大手のスポンサーが手を挙げていて接触している。(第10中の)設計業務はきちんと進めたい』と説明を受けた。事態が流動的なので、事業継続が見極められるか見守っていたところ、昨日(17日)になってスポンサーが決まったと報告を受けた」などと説明した。

 東京商工リサーチによると、同社の負債総額は約17億3300万円(平成26年3月期決算時点)。日総建は「全事業への支援を想定し(略)仕掛け中の案件すべての遂行を含む弊社の現在の業務体制を維持推進することを望まれている」と「お知らせ」で記している。
 これに対して支援する建設技術研究所は同じ17日付けの「お知らせ」で、「支援の具体的方法は現在協議中であり、有利子負債は引き継ぎません」と述べている。

 坂井かずひこ議員(民主改革フォーラム)は「会社再生法と違って、民事再生手続きはややゆるめ。スポンサーの建設技術研究所は有利子負債を引き継がないと言ってるので、今後債権者との間で揉める恐れもある。十分注意してほしい」と述べた。

「第10中学校」予定地

「第10中学校」予定地。撮影=ひばりタイムス 禁無断転載

 「第10中学校」はひばりが丘団地に用地を購入し、2015-2016年度(平成27-28年度)に基本設計・実施設計する予定。建設、完成後は、老朽化した校舎建て替えのため中原小学校が暫定使用し、同小の建て替えが終わる2021年度(平成33年度)にひばりが丘中が移転、開校の見通しとなっている。

 

【関連リンク】
・「弊社スポンサー選定に関するお知らせ」(日総建
・株式会社日総建に対する支援に関するお知らせ(建設技術研究所
・ TSR速報(大型倒産情報・注目企業動向)(株)日総建(東京商工リサーチ
・西東京市立中原小学校及び西東京市立ひばりが丘中学校建替準備検討協議会検討結果報告書(平成 26 年2月、西東京市教育委員会

 

 

(Visited 1,435 times, 6 visits today)

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA