西東京市議会は9月14日、新型コロナウイルスのオミクロン株対応ワクチン接種事業費などを盛り込んだ一般会計補正予算案(第7号)や季節性インフルエンザワクチン予防接種の無償化に伴う補正予算案(第8号)、国民健康保険特別会計などの補正予算案、市職員の定年延長に伴う関連条例改正案など、市提出の20議案をいずれも可決した。予算・決算特別委員会のネット中継を求める陳情は趣旨採択となったが、緑町(旧東大農場開発地区)の環境保全に関する陳情などは賛成少数で不採択となった。

 介護保険料の天引き処理の誤りなどで2件の補正予算案が「採決保留」となっていた西東京市議会で9月18日、丸山浩一市長ら特別職3人の給料月額を5ヵ月間、60~30%減額する条例案が提出、可決された。西東京市始まって以来、最も重い市長らの減給となった。同条例案可決を受けて「採決保留」となっていた一般会計と介護保険特別会計の各補正予算案は、予算特別委員会とその後の本会議でともに可決、成立した。(写真は、頭を下げる丸山市長=前列右と池澤副市長)

本会議で予算特別委員会の審査を報告する藤田美智子委員長

 西東京市議会(田中慶明議長)第2回定例会は会期最終日の6月25日、2つの補正予算案をともに全会一致で可決したほか、同性パートナーシップの公的承認の陳情を全会一致で採択した。都有地での農薬使用を市の取り組みに準拠するよう求める請願は賛成少数で不採択となり、建設環境委員会での採択が本会議で覆った。

 保育士らの人材確保支援事業を盛り込んだ2016年度一般会計補正予算案が12月13日に開かれた文教厚生委員会で審議され、全会一致で可決された。補正規模は約56万7000円、補正後の予算総額は約722億4000万円となる。