【書評】

　アベノミクスの実績について、世論には、「景気回復の実感がない」「貧困と格差が拡大した」などという不満がかなり多い。しかしこの本は、安倍政権が今後、世論の不満に応える政策展開をする可能性が十分あると推測する。そして選挙で勝って、憲法改正の野望実現に王手をかけるかもしれない、と。それを防ぐには、左派・リベラル派が安倍政権以上にはっきりした景気拡大策を打ち出す必要がある、と主張し、その具体策を提唱している。

第13回

　世界中の政治、経済、社会が荒れ模様の中で、私たちの日本はどうなるか、どうすべきか、という不安感が国民の間に広がっているのではないだろうか。世界の中の日本ではあるが、日本が自主的にやれることはやるべきではないか、と考えたい。

第12回

　2015年の実質賃金が4年続きのマイナスになって、改めてアベノミクスの行き詰まりが注目されている。恐らくこれからも、賃金、物価、経済成長などの、どの数字も停滞を続けるだろう。国民全体が貧しくなっていく中で、貧富の格差が拡大していく、という情けない姿の経済になる様相だ。

第11回

　安倍政権の政策を大まかに政治政策と経済政策に分けて観察してみると、どちらにも刺激的で興味深い言葉が並んでいるのだが、それぞれに、つじつまの合わない内容があって「成り行きを注目」せざるをえない。

第8回

　政府の政策への反対論があると、政府やその応援団が言う決まり文句は「なんでも反対」ではなく、責任のある代案を出せ、という逆襲だ。これが、世論対策としてかなり有効なセリフだからである。ただし、この論法が役に立たない場合もある。前国会の最大の争点だった安保法案などはそれだ。有力野党は、法案の撤回こそが代案だったからである。

第7回

　8月30日の国会前を埋め尽くしたデモの写真を、新聞やテレビやネットで見た人は、まず「凄いな」と感じただろう。年配の人なら「60年安保以来だ」とも思ったに違いない。人数については、主催者発表の12万人と、警察の3万人とは開きが大きいが、各種の調べによると、国会周辺に来た人の延べ人数は12万人が事実に近いようだ。前日には安保法案支持のデモも都内であって、500人程度だったという（讀賣新聞）。人数で民意を計るなら、この二つを比べるべきだろう。

第6回

　経済問題について、明るい話題はほとんど見聞することができなくなった。というより、暗い話ばかりである。生産面では、日本など先進国の停滞と中国など発展途上国の成長頭打ち、分配面では貧困と格差拡大の貪欲資本主義のグローバリズム、それらを包み込んでいる資本主義経済行き詰まり観の広がり―これが今の経済環境だ。

第5回

　［2015年］5月の消費関連経済指標（速報値）を、前年同期と比べて点検してみよう。名目賃金は0.6％増加、消費者物価は0.5％上昇、実質賃金は0.1％減少、実質家計消費支出は4.8％増加となった。この読み方はちょっとややこしい。実質賃金がマイナスになるのは、厚生労働省が物価で割り引く際の物価指数が「総合指数」よりも高い0.7％上昇だからだ。この状況はほぼ４月並みだが、消費は４月よりも大幅に増えた。これは、昨年5月が8％の激減だったためで、消費水準自体は低いままだ。

第4回

　 ［2015年］４月以降の物価、賃金の数字が要注目だ。なぜかというと、1年前と比べて、物価では消費税による値上がり分が共通となり、賃金はアベノミクスによる増額分が上乗せされるからだ。つまり消費生活面からのアベノミクスの素顔が見えやすくなるのである。