社会保障の「崩壊」論には、主張に二つの方向性がある。一つは給付の内容が貧弱になって本来の目的が果たせなくなっていると言うもの。もう一つは少子高齢化とともに給付額が大きくなって、その財政負担のために現行制度が持続できなくなっていると言うものだ。政府や多くの専門家の意見は後者だ。しかしこの本の主張は前者である。社会保障充実で安心、安全の日本経済をつくろうという提唱だ。
第34回
物価高の大きな原因として円安があるが、関連して円安は日本経済の国際競争力の低下のためだと言う議論があって、問題を複雑にしている。それらの基本的問題点を考えてみる。
第33回
岸田内閣の新しい経済政策がほぼ出そろい、その一部分が補正予算として提案された。日本経済は今の物価高、低所得の不安経済から一刻も早く転換してもらいたいのだが、この政策はその期待に応えているだろうか。
◎「戦争は絶対悪」を前提とした恒久平和のための政策
日本経済は今、貧困と格差の生活危機が続いているが、岸田政権の下でさらに平和への危機も付け加わっている。非武装、不戦の憲法に反する軍事大国化と他国との軍事同盟の強化が急速に進められているのだ。この動きは安倍政権以来のものだが、その後のロシア・ウクライナ戦争をきっかけに、欧米諸国のロシア・中国・朝鮮への封じ込め政策が強められ、日本もそれに積極的に参加している。自民公明政権は、これを機に軍事大国化と憲法改定を一気に進めようとしているのだ。
第32回
岸田首相が、就任1年後の22年10月、国会での所信表明で「構造的な賃上げ」を重点政策として訴えた。立派な政策公約だが、その実現には今どうすればよいか、を考えてみよう。
第31回
日本経済の問題点を長年報告したり論じたりしてきて、今96歳の私が一番大事だと思う経済課題は、社会保障の充実である。私自身の生活は、寝たきりの体にならない限り、社会保障のお陰で、独居老人でも幸い何とか暮らしていける。しかし日本全体で見ると、不景気続きのじり貧経済のため生活に困っている人々が沢山いるし、社会保障は抑制のための「改革」がどんどんと進んでいる。恐らく多くの人々が老後不安におびえ、結果として消費節約による不景気経済の悪循環を招いていると思う。この状況を一刻も早く改善したい。
第30回
師岡武男（評論家）
基本的な仕組み
１：経済とはモノ（財・サービスの実物）を生産して利用する活動であり、人類発生以来の営みである。 ２：モノの生産にも利用にもカネ（貨幣）が必要であり、金融経済の制度の役割は大きい。 ３：カネは国（政府、日銀）が発行して供給（貸付と給付）する法定貨幣が基本となる。 ４：カネは必要なだけ供給できるが、モノには供給力の限度がある。 ５：豊かで安心・安全な福祉経済実現のために、これらの基本的仕組みを有効に活用して供給・需要の量的・質的な向上（成長）を図ることが必要。当然ながら完全雇用。
第29回
30年前と同じ課題
日本経済にはかつて「生活大国5か年計画」というものがあった。それを振り返ってみると、今や日本は大国どころか「生活小国」になってしまった、と思わざるを得ない。
第28回
新鮮な標語だが
コロナ禍とデフレ下の総選挙が終わり、新内閣の政策も与野党の公約も出揃って、政治も経済も新しい段階に入った。
【書評】 宮本剛宏著『介護危機』、鏡諭編著者『介護保険制度の強さと脆さ』
師岡武男（評論家）
私はいま西東京市に住んで老々介護の生活をしている。今年になって出版された介護関係の二冊の本『介護危機』（宮本剛宏著）、『介護保険制度の強さと脆さ』（鏡諭編著）を読んだ感想を書いてみた。
第16回
日本の財政政策の決まり文句の一つに「子孫にツケを回すな」というのがある。財政赤字対策の国債発行は、親の不始末を子孫に負担させるものだという「警告」である。子孫に迷惑をかけたくないという、いかにも日本的な「親心」向きの殺し文句である。ではそれは本当に適切な警告なのだろうか。違う、という結論をまず言っておこう。
第15回
国民生活の安全・安心確保の立場から参院選挙の争点を考えると、身近な生活については経済をどうするか、やや長期的な大問題として安保関連法、平和憲法、沖縄基地のあり方をどうするかなどの政治課題、の二つに括れるのではないか。
第14回
天災と人災が引っ切り無しに起こりながら、その予防策も修復事業も遅々として進まない。安倍政権は、デフレ克服・経済優先を言いながらその成果は乏しい。本気の目標は新安保体制と憲法改正のようだ。このありさまを見ていて痛感するのは、政治の最大の課題と争点はやっぱり「生活」の安全・安心の確保に絞って議論すべきだということである。
【書評】
アベノミクスの実績について、世論には、「景気回復の実感がない」「貧困と格差が拡大した」などという不満がかなり多い。しかしこの本は、安倍政権が今後、世論の不満に応える政策展開をする可能性が十分あると推測する。そして選挙で勝って、憲法改正の野望実現に王手をかけるかもしれない、と。それを防ぐには、左派・リベラル派が安倍政権以上にはっきりした景気拡大策を打ち出す必要がある、と主張し、その具体策を提唱している。
第13回
世界中の政治、経済、社会が荒れ模様の中で、私たちの日本はどうなるか、どうすべきか、という不安感が国民の間に広がっているのではないだろうか。世界の中の日本ではあるが、日本が自主的にやれることはやるべきではないか、と考えたい。