西東京市の旧保谷庁舎が解体され、緑の広場になって1ヵ月半。いまは「一時開放」となっているため、広い庁舎跡地をその後、市民がどう活用するか－。市内のNPO団体が10月から、その活用案をアンケート形式で募集している。締め切りは11月20日 (月)。（写真：一時開放され、緑の原っぱになった旧保谷庁舎跡地）
出来上がった5階建ての第2庁舎。2~4階は10日から仕事が始まる
西東京市田無庁舎敷地内に建設していた第2庁舎が完成し、7日夕に保谷庁舎から引っ越し作業が始まった。2階の子育て支援部と3階～4階の教育部は、10日から新職場の仕事始めとなる。総務課によると、月末までに1階に健康福祉部、5階に生活文化スポーツ部の各課など計300人が移転する。
市民から活発な意見が出た（保谷駅前公民館）
西東京市の庁舎統合方針に関する意見交換会が始まった。8月9日から19日まで4ヵ所で計8回予定され、住吉会館と保谷駅前公民館を会場にした4回は12日までに終わった。特に12日の両会場では、統合方針への質疑も相次ぎ、統合庁舎の位置などで活発な意見が交わされた。今後、緑町地区会館と向台地区会館で残る4回が開かれる。
取り壊しが取りざたされる保谷庁舎（西東京市中町）
西東京市議会の庁舎統合方針特別委員会で10月26日、この間議論された庁舎統合案の整備コストを比較する試算資料が企画部から提出された。市が「方針（案）」として発表した「暫定対応方策」のほか、田無庁舎統合案、保谷庁舎統合案、新たな用地統合案に要する経費がそれぞれ算出されている。
【写真は、田無庁舎。今後約20年間、周辺と併せて再配置後の市民サービス機能を集約】
合併以来保谷、田無の二庁舎体制を維持してきた西東京市が4月1日(水)、「庁舎統合方針（案）」を正式発表した。耐用期限の迫る保谷庁舎を解体し、今後約20年間は市民サービス機能を田無庁舎周辺に再配置する「暫定的な対応方策」が第一段階。その後はあらたな用地（市の中心エリア）を視野に、田無庁舎が耐用年数を迎える2033年（平成45年）を目途に「真の統合」を検討する、との2段階の内容。 4月中旬から約1ヵ月間、市民説明会やパブリックコメントを実施予定。詳しい日程は、市報「広報西東京」4月15日号や市のホームページ（西東京市Web）で公表する。
解体を迫られる保谷庁舎。2014年12月撮影
西東京市の二庁舎統合問題で、保谷庁舎を解体し、田無庁舎などに分散配置する「暫定案」が、2月16日（月）に開かれた西東京市議会の全員協議会で明らかにされた。今年の3月までに市が公表する庁舎統合方針の内容があらためて注目される。