西東京市の旧保谷庁舎が解体され、緑の広場になって1ヵ月半。いまは「一時開放」となっているため、広い庁舎跡地をその後、市民がどう活用するか-。市内のNPO団体が10月から、その活用案をアンケート形式で募集している。締め切りは11月20日 (月)。(写真:一時開放され、緑の原っぱになった旧保谷庁舎跡地)
合併以来保谷、田無の二庁舎体制を維持してきた西東京市が4月1日(水)、「庁舎統合方針(案)」を正式発表した。耐用期限の迫る保谷庁舎を解体し、今後約20年間は市民サービス機能を田無庁舎周辺に再配置する「暫定的な対応方策」が第一段階。その後はあらたな用地(市の中心エリア)を視野に、田無庁舎が耐用年数を迎える2033年(平成45年)を目途に「真の統合」を検討する、との2段階の内容。 4月中旬から約1ヵ月間、市民説明会やパブリックコメントを実施予定。詳しい日程は、市報「広報西東京」4月15日号や市のホームページ(西東京市Web)で公表する。