東久留米市、清瀬市、西東京市の3市の廃棄物を共同処理する一部事務組合「柳泉園組合」（管理者・並木克巳東久留米市長）議会の第1回定例会が2月24日に開かれ、2021年度の一般会計予算案などを可決して閉会した。しかしこの定例会の開催や議事日程が組合のホームページに掲載されず、一般に知らされていなかった。議会中に後藤優子氏（西東京市議）が指摘。事務局側が未掲載を認めて謝った。
東京地方裁判所
西東京市、東久留米市、清瀬市のごみを共同処理する一部事務組合「柳泉園組合」（管理者・並木克巳東久留米市長）に対し、ごみ焼却施設の長期包括運営管理契約に基づく業者への支出命令の中止を求め、すでに支払った約12億円を管理者が賠償するよう組合に求める住民訴訟の判決で、東京地裁（鎌野真敬裁判長）は9月27日、原告住民6人の訴えを却下したうえで、そのほかの住民の請求をいずれも棄却した。原告側は控訴の意向を明らかにした。
柳泉園組合議会の第3回定例会
西東京、東久留米、清瀬3市のごみを共同処理する一部事務組合「柳泉園」（管理者・並木克巳東久留米市長）の組合議会第3回定例会が8月29日に開かれた。ごみの焼却施設クリーンポートの長期包括運営管理事業（15年間）の契約金額を、10月に予定される消費税10％への増税に伴って約2億100万円上乗せし、総額約135億8700万円に変更する議案を全員の挙手で可決した。
柳泉園組合のごみ処理施設クリーンポート（東久留米市下里）
西東京市、東久留米市、清瀬市のごみを共同処理する一部事務組合「柳泉園組合」（管理者・並木克巳東久留米市長）は昨年、焼却施設の管理運営に関して15年間の長期包括委託契約を結ぶ総合評価一般競争入札を実施し、審査委員会が計6回開かれた。このうち業者を選定する最後の2回の委員会議事録は作成せず、録音もメモもない－。5月30日に開かれた同組合議会第2回定例会の陳情審査で、執行部側がこう答弁した。
陳情を議論する柳泉園組合議会（東久留米市）
西東京市、東久留米市、清瀬市のごみを共同処理する一部事務組合「柳泉園」議会の2018年第1回定例会が2月23日に開かれ、総額約26億4500万円の一般会計予算案などを可決した。昨年4月、15年間で総額133億8600万円で民間企業と契約した長期包括運営管理契約の新年度分は約10億2200万円が計上された。この長期契約の内訳が不明だとして説明を求める陳情は賛成多数で採択された。
長期包括契約の中止を求めて訴訟を起こした3市の住民。右から2人目が阿部洋二原告代表（西東京市民会館）
ごみ焼却施設の運営・管理を15年間、総額144億円で民間会社に一括委託する長期包括契約は中止を－。西東京市、東久留米市、清瀬市のごみを共同で中間処理する一部事務組合「柳泉園」（管理者・並木克巳東久留米市長、東久留米市下里4丁目）に対し、3市の住民14人が1月25日、契約の中止を求める住民訴訟を東京地方裁判所に起こした。
柳泉園組合のクリーンポート
西東京、清瀬、東久留米3市のごみを共同処理する「柳泉園組合」（東久留米市下里4丁目）のごみ焼却施設「クリーンポート」の運営管理を、15年間の長期包括契約で民間に一括委託することが、8月24日(水)に開かれた同組合議会で決まった。委託期間は来年2017年7月から2032年6月まで。経費は総額144億4000万円に上る。この8月中に入札の公告、2017年2月に落札の決定、3月に契約の予定。新設施設で長期包括契約の例はあるが、既存の施設を途中から長期包括契約に変えるケースは東京都で初めてという。