
一般に告知せずに議会開催 柳泉園組合議会第1回定例会
東久留米市、清瀬市、西東京市の3市の廃棄物を共同処理する一部事務組合「柳泉園組合」(管理者・並木克巳東久留米市長)議会の第1回定例会が2月24日に開かれ、2021年度の一般会計予算案などを可決して閉会した。しかしこの定例会の開催や議事日程が組合のホームページに掲載されず、一般に知らされていなかった。議会中に後藤優子氏(西東京市議)が指摘。事務局側が未掲載を認めて謝った。
後藤議員は施政方針演説や行政報告の質疑に入る前に「議会の議事日程はホームページで公表するのか。傍聴の案内は載っているのに、議会開催については載っていない」と説明を求めた。横山雄一総務課長は「通常、定例会の1週間前にホームページにアップしている」といったん答えた後、再度の答弁で「今回は掲載漏れだった。情報提供の面から重要なことだと考えている。今後このようなことがないよう注意します。申し訳ありません」とお詫びした。
一部事務組合の柳泉園組合は、地方自治法による特別地方公共団体であり、組合の構成員は住民ではなく3市。議会の招集は告示されて初めて有効になる。休憩時に尋ねたところ、「組合と3市の掲示板に告示している」(鹿島宗男助役)とのことだった。組合敷地の入口脇にある掲示板を見たら、議会招集の告示が確認できた。
可決した2021年度予算の総額は26億2400万円。そのうち構成3市の負担金総額は12億2340万円、46.5%となった。その内訳は清瀬市2億2800万円、東久留米市3億1574万円、西東京市6億7966万円となり、西東京市が55.6%となって過半数を占めた。
事業の柱となる焼却施設クリーンポートの長期包括運営管理事業費の2021年度分は10億5686万円となり、歳出の40.3%となった。
長期包括運営管理事業について、契約先である住友重機械エンバイロメントの一般廃棄物処理事業が、日鉄環境プラントソリューションズに吸収合併されるとの報告があった。2月1日に両社から契約締結が公表され、7月1日に分割予定とのお知らせが両社の親会社のホームページに掲載されている。組合側は「プレス発表の情報内容しか持ち合わせていないが、人材を含めた技術などすべてが継承されると聞いているので、特段の影響はないと考えている」(技術課)との説明だった。
定員管理計画によると、現在焼却炉の運転要員9人を含む職員は4課30人。10年後の2030年には新規採用を含めて3課25人体制になり、運転要員はゼロになると報告された。稲垣裕二氏(西東京市議)が「現在の長期包括契約が更新時期を迎えるとき、運転要員がいなければ直営に戻る選択肢はあらかじめない。10数年後の事態をいまからそう決めつけていいのか」と質したのに対し、「現状では直営に戻ることは想定していない」(技術課)との回答だった。
(北嶋孝)
【関連情報】
・柳泉園組合議会令和3年定例会(柳泉園組合)
・住友重機械工業株式会社と日鉄エンジニアリング株式会社、両者の子会社の一般廃棄物処理事業に係る吸収分割契約書締結に関するお知らせ(住友重機械工業)
・住友重機械エンバイロメント(株)からの一般廃棄物処理事業の承継について(日鉄エンジニアリング)