補正予算案（第3号）に賛成の挙手
西東京市議会（田中慶明議長）の第2回定例会が6月3日開かれ、保健婦らが妊産婦全員と面談するなど出産・育児環境を整備するママパパ応援事業や市内事業者応援資金援助事業などを盛り込み、約2億3000万円を追加して総額978億900万円とする一般会計補正予算案（第3号）が提出された。会期を6月23日までの21日間と決めたあと、予算特別委員会で補正予算案を審議、可決。本会議でも可決、成立した。
西東京市教育委員会は市立の小中学校で、授業を補完するオンライン学習支援に力を入れることになった。緊急事態宣言解除後に再開した学校は分散登校などが続き、家庭学習の機会が増えていることにも対応し、7月からオンラインサービスによるコンテンツ配信を始めるほか、環境が整っていない家庭にタブレット端末やモバイルルーターを貸与して、学習の機会を保障する。
西東京市議会の本会議場
西東京市議会（田中慶明議長）は6月3日から開く第2回定例会で、3月から続けていた傍聴自粛要請を解き、コロナ対策への協力をお願いした上で、市民らの傍聴を再開することにした。2日に開いた議会運営委員会（保谷七緒美委員長）で決まった。
解体が延期された西東京市役所保谷庁舎
今年度に予定されていた西東京市役所保谷庁舎と旧市民会館の解体工事はともに1年延期されることになった。新型ウイルスの感染拡大の影響で、事業者の公募・選定などができなくなったため。6月1日に開かれた記者会見で、丸山浩一市長が明らかにした。
東久留米市は6月1日、特別定額給付金のオンライン申請を1日午後59分から6月30日まで一時停止し、郵送による申請だけにすると発表した。その理由について、「確認作業に時間がかかり、給付金の振り込みが遅れるなど影響が考えられる」ためとしている。
記者会見で市内事業者応援資金助成制度を発表する丸山浩一市長
西東京市は6月1日、緊急事態宣言などの影響で売り上げが減少したのに、国の持続化給付金の対象から外れた中小企業や個人事業主に対し、一律20万円を支給する市独自の市内事業者応援資金助成制度を発表した。申請件数は500件を見込み、事業費は事務経費を含み約1億700万円。6月3日から開催する西東京市議会第2回定例会に提出予定の一般会計補正予算案に盛り込んだ。丸山浩一市長が記者会見で明らかにした。
西東京市議会第2回定例会の日程案が市議会ホームページに掲載された。6月3日から23日まで会期21日間の予定。国の新型コロナウイルス感染症対策に伴う市の補正予算案などが審議される見込み。
スポーツセンターの正面階段（禁無断転載）
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が解除になって1週間後の6月1日から、臨時休館となっていた市内の公共施設が次々に再開される。5月29日に更新された西東京市のホームページによると、公民館、「きらっと」などのスポーツ施設、保谷こもれびホールなどが6月1日から再開する。
西東京市は5月26日、コミュニテーバス「はなバス」の全ルートで、午後8時以降の駅始発便の運行を6月1日から再開すると発表した。新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため5月14日から運休していた。緊急事態宣言の解除に伴い、18日ぶりに通常通りの運行に戻る。（写真は、利用客を待つ東伏見駅北口行はなバス（ひばりヶ丘駅南口））
市内の図書館は6月2日に再開（ひばりが丘図書館）
西東京市図書館は5月27日、国の緊急時代宣言解除を受けて、予約資料の受け渡しを28日から再開し、6月2日から市内の全6館を制限付きで開館すると発表した。定休日の月曜を除き、どちらも午前10時から午後6時までの利用となる。
西東京市新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・丸山浩一市長）は5月26日、国の緊急事態宣言解除を受けて、5月31日まで休業としていた市立小中学校を6月1日から再開すると発表した。感染防止対策を取った上で、分散・時差登校や午前授業など4段階に分けて進める。中学校の入学式は6月5日に開く。
公共施設再開の流れ（市のHPから）（クリックで拡大）
西東京市は5月26日、緊急事態宣言の解除を受け、これまで休止していた公共施設を順次再開すると発表した。施設利用の「新ルール」の下、感染対策を講じた上で「速やかに再開」するのは、図書館の貸し出しサービス、公園のボール広場や複合遊具施設、各種会議室、多目的室などとしている。
国の緊急事態宣言解除を受けて小平市は5月26日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、5月31日まで臨時休業としていた公共施設を6月1日から順次再開すると発表した。
「27日より再開」の張り紙が見えるひばりヶ丘駅前出張所（5月26日午後5時10分）
西東京市は5月26日、新型コロナウイルス感染による緊急事態宣言が解除されたことに伴い、これまで休止していた柳橋出張所とひばりヶ丘駅前出張所を27日から再開すると発表した。4月22日に業務停止して以来34日ぶりの開所となる。
西東京市は5月26日、1人一律10万円の特別定額給付金の郵送方式による申請書を発送し、順次配送されると発表した。郵送の申請書は約10万通。市内在住者には通常27日から28日にかけて届く見込みという。