西東京市が中小企業・個人事業主に20万円 持続化給付金対象外の事業者へ
記者会見で市内事業者応援資金助成制度を発表する丸山浩一市長
西東京市は6月1日、緊急事態宣言などの影響で売り上げが減少したのに、国の持続化給付金の対象から外れた中小企業や個人事業主に対し、一律20万円を支給する市独自の市内事業者応援資金助成制度を発表した。申請件数は500件を見込み、事業費は事務経費を含み約1億700万円。6月3日から開催する西東京市議会第2回定例会に提出予定の一般会計補正予算案に盛り込んだ。丸山浩一市長が記者会見で明らかにした。
5月末に発表した市独自の「貸店舗等家賃補助事業」は30万円を補助するけれども、申請できるのは持続化給付金受給者だけだった。今回は同給付金を受け取れなかった事業者が対象。市独自の事業者支援第2弾となる。
申請できるのは同給付金の対象外の事業者で、（1）今年4月か5月の売り上げが昨年同期比で20％以上、50％未満（2）昨年6月から今年4月までに開業した事業者で、今年4月か5月の売り上げが開業後最大の売り上げ月に比べて20％以上減少している－などが条件となる。ひと月10万円の応援資金を2ヵ月分として20万円支給する。
申請は2段階。まず申請条件に適っていると、市の産業振興課が「認定書」を交付する。申請期間は6月22日から9月25日まで。申請書は、議会で予算が可決したあと市のホームページに掲載し、ダウンロードして使用する。
その後、事業の実施主体となる西東京商工会に申請する。非会員も申請できる。こちらの助成申請期間は7月から9月30日まで。予算上限に達したら終了する。
（北嶋孝）
【関連情報】
・市内事業者応援資金助成事業の創設（PDF：147KB）（西東京市Web）
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