西東京市は5月21日、総額1億5300万円に上る賃貸店舗家賃補助事業を創設すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大で売上げが減少し、貸店舗の家賃支払いが負担になっている市内の中小企業や個人事業主の負担軽減と事業継続が目的。補助額は一律30万円。申請は約500件と見込む。実施主体の西東京商工会を通じて申請する。
小平市は5月21日、新型コロナウイルス感染拡大で売り上げが減少している市内の中小企業や個人事業主を対象に、4、5月分の家賃を最大30万円給付する独自の支援策を発表した。予算額は5億円。
西東京市選挙管理委員会(曽根原良仁委員長)は5月13日、任期満了に伴う西東京市長選について、2021年1月31日告示、2月7日執行と決定した。2001年2月に西東京市の最初の市長選が行われ、これで6回目となる。
西東京市は5月8日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、市の貸付や融資など生活支援・経済対策を利用するときに必要となる住民票の写しや個人の印鑑登録証明書、個人市民税の課税(非課税)証明書などの手数料を無料にすると発表した。
西東京市議会の第1回臨時会が5月8日に開かれ、1人一律10万円を支給する特別定額給付金など新型コロナウイルス感染症対策で約211億円を追加し、総額970億円に上る2020年度の西東京市一般会計補正予算案が全会一致で可決された。オンライン申請は9日から。郵送による申請は、申請書が発送される5月下旬からとなる。
西東京市は5月7日、コミュニティバス「はなバス」の午後8時以降始発となる便を5月14日から当面の間運休すると発表した。第1ルート(保谷駅北口発、北町循環)から第4ルート(南北)まで全ルートで運行時間が短縮される。(写真は、東伏見駅北口行はなバス。ひばりヶ丘駅南口)
練馬区議会は5月6日、第1回臨時会を開き、新型コロナウイルス対策費など約777億円を追加し、総額3604億円となる2020年度練馬区一般会計補正予算案を原案通り可決した。1人10万円の特別定額給付金など国の緊急経済対策のほか、「医療従事者応援プロジェクト」など区の独自対策も盛り込んだ。議会も連休中に異例の臨時会で臨んだ。
西東京市新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長・丸山浩一市長)は4月30日、感染防止のため市立小学校18校、中学校9校の計27校は5月7日と8日を休業とする、と発表した。これまでの休業は5月6日までだった。5月11日以降は「国や東京都の状況を踏まえ、改めて検討します」としている。(写真は、建て替え前の旧中原小学校)
練馬区は5月1日から「医療従事者応援プロジェクト」をスタートする。新型コロナウイルス感染症の拡大防止の最前線に立つ病院や医師、看護師ら医療従事者への新たな支援策。宿泊用のホテルの確保、食事の補助などのほか、特殊勤務手当、感染症対策に必要な医療機器の整備補助など事業総額は約4480万円に上る。






