証明書類の発行手数料は無料 新型コロナウイルス感染症関連の貸付、融資で
西東京市は5月8日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、市の貸付や融資など生活支援・経済対策を利用するときに必要となる住民票の写しや個人の印鑑登録証明書、個人市民税の課税（非課税）証明書などの手数料を無料にすると発表した。
対象となる証明書は住民票の写し、印鑑登録証明書（個人）、個人市民税の課税（非課税）証明書、納税証明書など。申請時にその旨を申し出た場合に限る。自動交付機やコンビニでの交付は対象外。期間は5月11日（月曜日）から当面の間、としている。
証明書手数料が無料となる制度として、借換資金融資あっせん制度（最大1500万円、償還期間10年、利息と信用保証料の一部を市が補助）、中小企業事業資金融資あっせん制度（運転資金最大700万円、償還期間5年以内など）、新たに創業する方や創業後1年未満の市内中小企業者を対象にした創業資金融資あっせん制度（運転資金最大700万円、償還期間5年以内など）、新型コロナウイルス感染症の影響で収入減になった世帯に上限20万円を無利子で貸し付ける生活福祉資金緊急小口資金（西東京市社会福祉協議会が窓口）などが挙がっている。
（北嶋孝）
【関連情報】
・新型コロナウイルス感染症の影響により、貸付や融資等を受ける際に必要となる証明書等の発行手数料を無料といたします（西東京市Web）
・借換資金融資あっせん制度（西東京市Web）
・中小企業事業資金融資あっせん制度（西東京市Web）
・新型コロナウイルス感染症の影響による休業・離職等による特例貸付のご案内（東京都社会福祉協議会）
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