市道2118号線西側起点。左右は都立東伏見公園
東京都立東伏見公園の中を走る市道路線を廃止し、東京都に無償貸与する方針が、6月12日に開かれた西東京市議会の委員会で明らかになった。市道路線の廃止議案は建設環境委員会で可決されたが、企画総務委員会で、市有財産の無償貸与方針に議員から異論が出て、閉会中の特定事件として今後審査することになった。
西東京市議会の本会議場
西東京市議会（田中慶明議長）は3月6日、新型コロナウイルス感染防止のため3月9日から12日までの予算特別委員会、常任委員会、本会議などの傍聴を自粛するよう市民らに求める「お願い」をホームページに掲載した。13日以降の会議予定は今後協議する、としている。
企画総務委員会の中継画面（YouTubeから）
西東京市議会の企画総務委員会（大林光昭委員長）と文教厚生委員会（藤田美智子委員長）が12月6日に開かれた。企画総務委員会は、都市計画道路などの証明書発行手数料を値上げする西東京市手数料条例の改正案などを可決。文教厚生委員会は福祉事務所の所在地を変更する設置条例改正案など5議案を可決した。この日は常任委員会の初ライブ中継。動画共有サイト「YouTube」で間もなく、録画中継を視聴できるようになった。
企画総務委員会資料から（クリックで拡大）
西東京市の新しい組織機構を定める組織条例改正案が9月6日の市議会企画総務委員会で賛成多数で可決された。来年2月、保谷庁舎の主な職場が田無庁舎中庭に建設中の仮庁舎などに再配置されることに合わせ、危機管理室を廃止して総務部へ編入。危機管理担当部長を新設して関係各部との連携を図るほか、都市整備部を再編して「まちづくり部」と「都市基盤部」に分けるなど、8部1室から9部体制に見直す。
西東京市議会の企画総務委員会が6月17日に開かれ、児童扶養手当を受けている未婚のひとり親ら「単身児童扶養者」の個人住民税の非課税措置を定める市税条例改正案などを可決した。このほか所有者不明の土地を地域福祉のために使う場合の都市計画税に関する特例措置を定める都市計画条例改正案も可決。市庁舎内での政党機関紙の購読を求めるなどの政治活動の調査を求める陳情は継続審査となった。
西東京市議会企画総務委員会が3月11日（金）に開かれ、「西東京市一般職の任期付職員の採用と給与の特例に関する条例」が審査され、採決の結果、全会一致で可決された。本会議で決まれば、今年7月にも弁護士と建築主事の募集が始まる。
西東京市議会の2015年第3回定例会の常任委員会の審議が9月4日(金)から始まった。この日の企画総務委員会（酒井豪一郎委員長）は市長、市議会議員ら特別職の報酬などを年額8万円~4万円引き下げる条例改正案を全会一致で可決した。