危機管理室は総務部編入で廃止、まちづくり部と都市基盤部を新設 西東京市の新しい組織機構
企画総務委員会資料から（クリックで拡大）
西東京市の新しい組織機構を定める組織条例改正案が9月6日の市議会企画総務委員会で賛成多数で可決された。来年2月、保谷庁舎の主な職場が田無庁舎中庭に建設中の仮庁舎などに再配置されることに合わせ、危機管理室を廃止して総務部へ編入。危機管理担当部長を新設して関係各部との連携を図るほか、都市整備部を再編して「まちづくり部」と「都市基盤部」に分けるなど、8部1室から9部体制に見直す。
部の見直しに合わせて課編成も再編。企画部内に「公共マネジメント課」を新設して、企画政策課の公共施設の適正配置・有効活用の業務を所管替え。総務部管財課の財産管理業務、建築営繕課の市有建築物の保全計画業務も担当する。
総務部に「危機管理課」を新設するほか、総務法規課と管財課を統合して「総務課」を設ける。健康福祉部に「地域共生課」を新設し、生活福祉課の福祉施策の総合調整や社会福祉協議会、生活困窮者自立支援事業なども受け持つ。
都市計画課、住宅課などソフト面を受け持つ「まちづくり部」に「交通課」が新設される。都市計画課の公共交通の計画・運用、コミュニティバス業務も担当。道路管理課の交通安全対策、放置自転車対策なども所管替えとなる。「都市基盤部」は道路建設課、道路管理課、用地課、下水道課のハード面の業務を担当する。
教育部（教育委員会）では、学校運営課が「学務課」に名称変更する。
組織機構の見直しの狙いについて、企画部の直井朝彦主幹（企画政策部）は「新たな地域課題や市民ニーズに対応できるように検討した」と述べた。危機管理室の廃止と総務部編入について、企画政策課の栗田和也課長は「熊本地震では、直後に電話やメールが殺到し、その対応だけで業務が混乱状態になったと聞いている。現行の危機管理室は少人数で独立しているので、現実問題として迅速な対応は難しい。見直し後は総務部全体で人的にも物理的にも柔軟に対応できるようになる」などと説明した。危機管理課はこれまでと同じく、保谷庁舎敷地内の防災センターが職場となる。
（北嶋孝）
