西東京市は12月16日、子育て世帯臨時特別給付金の10万円を年内に一括給付すると発表した。現在開かれている西東京市議会第4回定例会に補正予算案を追加上程する。これまで準備していた先行給付の5万円に併せ、国会の審議などを踏まえて残りの5万円相当分も現金給付にすることにした。
西東京市は12月14日、国会などで議論になっている子育て世帯臨時特別給付金の現金5万円を、12月27日に支給予定と発表した。残る5万円の支給時期や方法などは「検討中」としている。
国会で議論が続いている子育て世帯の臨時特別給付金について、小平市は12月15日、年内に現金5万円を2回に分けて支給すると発表した。
西東京市議会（保谷七緒美議長）第4回定例会の会期日程案が発表された。12月3日から21日までの19日間。児童1人当たり一律5万円を支給する子育て世帯臨時特別給付金給付事業を盛り込んだ西東京市の一般会計補正予算案（第7号）のほか、道路占用料金を改める条例改正案などが審議される。
今年2月に行われた西東京市長選挙の無効と東京都選挙管理委員会の裁決取り消しを求めた裁判で、原告の西東京市民ら39人は11月19日、東京高等裁判所の棄却判決を不服として、高裁判決の棄却と裁判のやり直しを求めて最高裁判所に上告の手続きをとった。上告・上告受理申立の理由は「追って提出する」としている。（写真は、東京高等裁判所などがある合同庁舎。東京･霞が関）
練馬区の前川燿男区長は11月29日、開会中の練馬区議会で議員の質問に答え、来年4月に任期満了を迎える区長選挙に出馬の意向を表明した。前川区長は2014年4月に初当選。18年4月に再選され、3期目を目指すことになる。
今年2月に実施された西東京市長選挙の無効と東京都選挙管理委員会の裁決取り消しを求めた裁判で、東京高等裁判所（鹿子木康裁判長）は11月11日、配布された法定ビラは特定候補を想起できるけれども、「選挙人全般が自由な判断による投票が妨げられるような特段の事態が生じたとは認められない」として、原告の西東京市民39人の請求を棄却した。原告側は記者会見で最高裁へ上告する方針を明らかにした。（写真は、東京高裁などの合同庁舎）
東久留米市の並木克巳市長は11月4日、今年12月26日に予定されていた任期満了に伴う東久留米市長選挙に出馬しないとの声明を発表した。その中で「体調不良により次期4年間の公務を担うことは困難と判断した」と述べている。
コロナ禍でアルバイトが出来なかったりして生活に影響の出た学生や専門学校生らに対し、西東京市は11月13日、食料品や生理用品を無償配布する。会場は同市中町の保谷庁舎防災・保健福祉総合センターの玄関付近。今年6月に続き2回目の緊急食料支援となる。（写真は、前回実施された無償配布会場から＝西東京市提供）
衆議院選挙が10月31日に投開票され、東京第19区は末松義規氏（立憲民主）が111,267票を獲得して7期目の当選を決めた。松本洋平氏（自民）は109,131を獲得して2,136票の僅差で次点となり、比例区の東京ブロックから復活当選した。山崎英昭氏（維新）は38,182票だった。投票率は60.00％となり、前回を4.16ポイント上回った。（写真は、支援者らとともに万歳三唱。小平市の末松陣営事務所）
東京都選挙管理委員会の発表によると、10月31日投開票の衆議院議員選挙で東京第19区の投票率が同日午後6時現在36.09％になった。前回より3.11ポイント上回る。前回の最終投票率は53.64%。
東京都選挙管理委員会は10月31日投開票の衆議院議員選挙（小選挙区）で、東京都第19区の午後3時現在の投票率は26.86％になったと発表した。前回衆院選より0.55ポイント高い。
衆院議員選挙の投票が10月31日午前7時から始まった。東京第19区の西東京市の投票率は午後2時現在、23.24％となり、2017年10月の前回より2ポイント高くなった。（写真は、列が出来たひばりが丘公民館・第24投票区）
西東京市選挙管理委員会は10月30日、衆議院議員選挙（小選挙区）の期日前投票者数は西東京市で30,792人になったと発表した。前回衆院選より353人多かった。
西東京市と明治安田生命（本社・東京都千代田区丸の内2丁目）は10月27日、健康増進、文化･スポーツ振興、市内のイベント･事業への支援など7項目の包括連携協定を締結した。すでに新型ウイルスのワクチン接種のため市が作成したチラシを明治安田生命側が市内配布するなど協力が進んでいる。西東京市が企業と包括連携協定を締結するのは3例目となる。（写真は、協定を結んだ池澤隆史市長（右）と明治安田生命の宮崎達矢・武蔵野支社長）