学校法人自由学園（東久留米市学園町1丁目）は［2016年］4月1日、新園長に高橋和也氏が1日付けで就任した、と発表した。高橋園長は54歳。自由学園男子部（中等科・高等科）を経て同最高学部（大学部）を卒業。早稲田大学大学院（教育学研究科学校教育専攻）を修了したあと、1986年に自由学園本務教員となり、男子部長を経て2014年4月 から副学園長を務めていた。
西東京市の泉小学校が2015年3月に閉校してから1年。周辺住民から要望のあった校庭跡地開放が部分的に実現すことになった。跡地活用が本決まりになるまでの暫定措置。西東京市議会で市側の答弁から明らかになった。（写真は、暫定開放される旧泉小学校の校庭跡地）
創立以来「生活即教育」の理念を掲げてきた学校法人自由学園（市岡揚一郎理事長、東久留米市学園町）が、45歳以上を対象にした「自由学園リビングアカデミー（LA）」を始める。4月からの本格スタートを前に、先行企画として準備、開校した「プレアカデミー」の修了式が［2016年］3月26日（土）午前、東久留米市の学園キャンパスで開かれた。（写真は、修了式で挨拶する開設準備室長の小谷野温子さん）
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子どもたちの孤食が進み、心を開く友達をつくりにくい世の中になったと言われ始めたのは、いつからだろう。言うだけでなく、すぐ起ち上がる人たちがいて、居場所と食事を提供する試みが西東京市でも始まりました。田無スマイル大学の富沢木実さんにその報告を寄せてもらいました。（編集部）
「ふれあいこどもまつり」のチラシ（クリックで拡大）
1月最後の日曜日31日に、「西東京ふれあいこどもまつり2016」が、保谷こもれびホールオープンデ―参加企画として行われた。 プログラムは3本。午前中にワークショップ「世界に一つ！オリジナルキューブパズルを作ろう！」、お昼休みに「タップダンスミニライブ＆ワークショップ」、メインイベントは午後の「Witty Lookのプティ・ブティーズ」。 作ったり描いたりするのが好きな子も、身体を動かすのが得意な子も、見るのが楽しい子も、もちろん大人も、保谷こもれびホールに行けば、朝10時から夕方4時までのどこかで好みのプログラムに参加できる仕掛けだ。言うまでもなく3本全部に参加することもできる。
「西東京市立小学校 児童作品展」が［2016年］1月22日から25日までの4日間、市内南町のスポーツ・文化交流センター「きらっと」で開かれた。同市の小学生が制作した絵画などの力作が並ぶ恒例の作品展。主催した同市立小学校長会によると、会場を訪れた保護者や家族連れなどの来場者数は6450人とほぼ例年並み。子どもの作品をカメラに収めようと立ち止まる大人の姿があちこちで見られた。
絵本の表紙
もう3歳、まだ3歳－。子育てをしていると、子どもの成長に期待で胸がはずむ一方、まだまだ手がかかると感じることも少なくない。そんなお母さんに読んでほしいと願って、子どもの気持ちを子どもの言葉で語った絵本「ぼくは3さい」が発行された。
「西東京市いじめ防止対策推進条例」が、［2015年］11月30日から始まった第4回西東京市議会定例会に上程された。滋賀県大津市立中学2年生の男子生徒がいじめを苦に自殺したのをきっかけに2013年に制定された「いじめ防止対策推進法」を具体化し、本則の前に「前文」を掲げていじめ防止に対する強い思いを表している。
西東京市内で活動する子育て応援団体と同市が共催する催し「こそだてフェスタ＠西東京」が11月23日、ひばりが丘児童センターで開かれた。親子で楽しむ地域交流イベントとして毎年開催され、今回で5回目。約30団体が出展し、昨年の来場者数約900人を上回る親子連れで賑わった。
旭化成建材のくい工事問題で、西東京市のひばりが丘児童センターでも同社施工の約50本のくいの内、計14本でデータ流用のあることが分かった。市は同センターを実地調査、施工内容などを確認したうえで「いまのところ安全上の問題はみられない」としている。
第3回西東京市総合教育会議が［2015年］11月2日(月)に開かれ、いじめ防止対策推進条例の骨子などが報告された。4日の臨時教育委員会で条例案が審議され、12月定例会に上程される見通し。
西東京市は［2015年］10月29日(木)、旭化成建材が過去10年間に施工したくい工事3040件のなかに、市内の「子育て支援施設」1件が含まれていることを明らかにした。施設名は公表していない。同建材や元請け会社が担当した横浜市内の大型マンションが傾き、データ偽造などによる建設工事の洗い出しが進んでいた。同社からの調査報告書が11月13日まで国土交通省に提出される予定なので、結果はあらためて発表するという。
子どもを保育所などに預けたときの利用者負担額（保育料）を来年度から約20％値上する児童保育条例の一部改正案が［2015年］9月7日(月)、西東京市議会文教厚生委員会で賛成多数で可決された。同案では、1人当たりの月額保育料は平均2万2617円となり、これまでより3752円、19.9％の値上げとなる。国基準徴収額に対する割合は46.4％から55.7％になり、東京都の26市中、稲城市（同56.8％）に次ぐ（今年4月1日調べ）が、4月以降に改定予定の市も多く、正確な順位は不確定という。
東京大学の附属施設を取材する際「放送や掲載前に原稿チェックへ同意すること」が「必須事項」と、施設サイトの取材申請ページに定められていた。書き上げた原稿を提出して事前チェックを受けないといけないのかと、施設側に詳しい説明を求めたら、間もなく申請ページの記載が差し替えられ、原稿チェック条項が「必須」から外された。「誤解を招かないため」との説明だった。
子どもが食べものなどによるアナフィラキシー・ショック（急性アレルギー症状）を起こしたとき的確に対応できるか－。3年前に調布市の小学校で昼食後に5年生が死亡する事故があってから各自治体や学校で対応策の取り組みが進んでいたが、西東京市は8月24日(月)、同市医師会、公立昭和病院（東京都小平市）との3者間で、症状が出た場合の判断や救急搬送受け入れなどに対応する専用ホットラインを開設する、と発表した。