子どもの権利や子ども条例の説明を聞く子どもたち
西東京市の「子ども相談室」と「子どもの権利擁護委員」の愛称を選ぶ小学生のワークショップが8月17日、相談室のある住吉会館ルピナスで開かれた。参加したのは市内の小学生30人。あらかじめ中学生が考えた愛称を基に、グループに分かれて2時間余り話し合い、相談室と擁護委員の愛称をそれぞれ3つに絞り込んだ。2学期が始まったらこれらの案を市立小学校全18校でクラス投票にかけ、9月中に愛称が決まる見通し。
「子ども相談室」の簡素な張り紙。愛称が決まったら看板に（住吉会館ルピナス）
いじめや虐待、体罰などの悩みや心配を受けとめ、問題解決を図る「子ども相談室」が8月1日、西東京市にオープンした。昨秋成立した子ども条例に基づいて、市内の住吉会館ルピナス（住吉町6-15-6）2階に設置された。平日は午後2時から夜8時まで、土曜日は午前10時から午後4時まで。フリーダイヤル 0120-9109-77（クイック ナヤミナシ）で専門スタッフらが受け付ける。
子ども条例の普及啓発を進めるリーフレット4種
いじめや虐待などの悩みや心配事を相談できる西東京市の子ども相談室が8月1日に開設することになった。昨年10月に成立した子ども条例具体化の一環。4月には権利侵害の救済を目的とする権利擁護委員を3人に委嘱。相談室と擁護委員の愛称を募集し、9月中には決定する。
西東京市の丸山浩一市長の記者会見
西東京市の「子どもの権利擁護委員」と相談・救済機関の概要が2月19日、西東京市の記者会見で発表された。同市が昨年10月に施行した「子ども条例」に基づき、権利擁護委員3人の選考を進めて4月に発足し、いじめや虐待など子どもの悩みや権利侵害の解決を図る機関（仮称）「子ども相談室」は夏ごろの開設を目指している。
子ども条例議案（クリックで拡大）
西東京市に「子ども条例」が成立しました。多くの人たちの願いと長い間の努力が実を結んだのです。子ども食堂「放課後キッチン・ごろごろ」代表の石田裕子さんに、条例誕生への思いを寄せてもらいました。（編集部）
子ども条例が全会一致で可決された（西東京市議会本会議 9月19日）
西東京市議会（小幡勝己議長）の第３定例会本会議が９月19日に開かれ、子どもの命や人権を守り育てようという「子ども条例」案を全会一致で可決した。行政サービスのエリア設定を4つの日常圏と8つの地域包括支援センター地区に分ける、などを柱とした第2次総合計画（後期基本計画）の施策目標を定める議案は賛成多数で可決した。これに先立って約27億400万円を追加して総額約725億1260万円とする一般会計補正予算案や、国民健康保険など5つの特別会計の補正予算案を採決し、いずれも全会一致で可決した。
提案理由を説明する丸山浩一市長
西東京市議会（小幡勝己議長）の第3回定例会が8月31日に始まった。会期は10月1日までの32日間。まちづくり整備基金や庁舎整備基金の積み立て、小学校のブロック塀の安全対策工事などに約27億円を追加して総額725億1262万円とする一般会計補正予算案を始め、西東京市の最上位計画である第2次総合計画の後期計画案や子どもの権利擁護を掲げる「子ども条例」など計13議案が提案された。
西東京市の「子ども条例」（仮称）の審議状況が［2018年］2月5日、同市の総合教育会議で報告された。子ども子育て審議会の子ども条例検討専門部会は昨年10月以来毎月1、2回のペースで進み、1月末まで計6回開かれた。子どもたちからの聞き取り調査が一段落し、これまでの議論を踏まえて条例に盛り込む内容を詰め、5月上旬をめどに報告書をまとめる予定。（丸山浩一市長＝中央右と木村俊二教育長＝同左）
西東京市が子ども条例制定に向けて動き始めた。丸山浩一市長は［2017年］8月末に子ども条例（仮称）の内容などを子ども子育て審議会（会長・森田明美東洋大教授）に諮問。同審議会の条例検討専門部会（部会長・荒牧重人山梨学院大大学院教授）が10月に既に2回開かれた。来年5月をメドに審議会答申をまとめ、9月議会上程を目指して急ピッチで議論が進んでいる。（写真は、子どもたちは遊び好き＝ひよこ親子教室）