子ども相談室開設は8月1日 西東京市子ども条例の取り組み進む
子ども条例の普及啓発を進めるリーフレット4種
いじめや虐待などの悩みや心配事を相談できる西東京市の子ども相談室が8月1日に開設することになった。昨年10月に成立した子ども条例具体化の一環。4月には権利侵害の救済を目的とする権利擁護委員を3人に委嘱。相談室と擁護委員の愛称を募集し、9月中には決定する。
子ども条例の取り組み状況は、6月3日に開かれた西東京市の記者会見で丸山浩一市長が発表した。
記者会見で子ども条例の取り組みを述べる丸山浩一市長（右側の演壇）
子ども相談室は、市内住吉町の住吉会館ルピナスの2階に開設する。
擁護委員は弁護士の野村武司さん（代表擁護委員）、公認心理師の井利由利さん（擁護委員）、スクールソーシャルワーカーの谷川由起子さん（擁護委員）の3人。市長の附属機関として、子どもの権利の侵害を速やかに救済するのが目的。子どもの相談に応じて必要な助言と支援、調査や意見も述べる。
現在、相談を受ける専門委員3人の人選を進め、2人が常駐する。このほか市職員のスタッフ3人が配置される。子どもの話をじっくり聞き、子どもの気持ちに沿って解決策を一緒に考えるという。
相談室と擁護委員の愛称も子どもたちと一緒に決めたいと、中学生の協力を仰ぐことにした。子育て支援課によると、擁護委員が市内9校の中学校生徒会役員らに子ども条例の内容を説明し、夏休み前までに各校生徒会が中心になって学校案をまとめてもらう。その後愛称候補を公表し、9月には決定する予定。
「子ども条例逐条解説」の表紙
子ども条例の理念や内容を紹介する冊子「西東京市子ども条例逐条解説」（全33ページ）が5月に完成。市のホームページに公開した。すでに発行されている小学生、中高校生、一般向けの条例紹介リーフレット4種類とともに、条例の理解を深め、子どもの育ちを支えながら、「こどもにやさしいまちづくり」を進める。
（北嶋孝）
【関連リンク】
・西東京市子ども条例（西東京市Web）
