子どもの聞き取り調査一段落 西東京市の子ども条例検討進む
総合教育会議（田無庁舎庁議室）。丸山浩一市長（中央右）と木村俊二教育長（同左）
西東京市の「子ども条例」（仮称）の審議状況が2月5日、同市の総合教育会議で報告された。子ども子育て審議会の子ども条例検討専門部会は昨年10月以来毎月１、2回のペースで進み、1月末まで計6回開かれた。子どもたちからの聞き取り調査が一段落し、これまでの議論を踏まえて条例に盛り込む内容を詰め、5月上旬をめどに報告書をまとめる予定。
子育て支援課によると、子どもたちへの聞き取りは「子ども本人が現在、どのようなことを感じながら暮らしているか」を明らかにする内容。興味や楽しみ、居心地のいい場所、不安や悩み、意見表明や参加、自己肯定感、子どもの権利条約の認知度、西東京市についての印象や意見など多岐にわたる。
昨年11月の市民まつりで幼稚園や保育所などの未就学児を対象にした「子どもアンケート」や、次期教育計画策定のために小中高校、児童養護施設などで行われたアンケート調査結果を活用するほか、スキップ教室（適応指導教室）、ニコモルーム（不登校ひきこもり相談室）、児童館・学童センター、学童クラブ、子ども食堂や放課後カフェなどで昨年12月から今年1月末まで聞き取り調査した。
1月末に開かれた第6回は、「子ども参加」や「市や大人の役割」など条例に盛り込む項目や内容を取り上げ、これまでの議論を踏まえて提出された素案を基に話し合った。
子ども条例専門検討部会の報告書がまとまった後は、5月以降の審議会答申やパブリックコメントを経て、9月議会に条例案の上程を目指している。
昨年夏に丸山浩一市長が子ども子育て審議会に、子ども条例に盛り込む内容や配慮すべき事項について諮問、条例制定への動きが始まった。
（北嶋孝）
【関連リンク】
・西東京市子ども子育て審議会情報（西東京市Web）
