子ども条例や後期基本計画などを可決 西東京市議会第３定例会
子ども条例が全会一致で可決された（西東京市議会本会議 9月19日）
西東京市議会（小幡勝己議長）の第３定例会本会議が９月19日に開かれ、子どもの命や人権を守り育てようという「子ども条例」案を全会一致で可決した。行政サービスのエリア設定を4つの日常圏と8つの地域包括支援センター地区に分ける、などを柱とした第2次総合計画（後期基本計画）の施策目標を定める議案は賛成多数で可決した。これに先立って約27億400万円を追加して総額約725億1260万円とする一般会計補正予算案や、国民健康保険など5つの特別会計の補正予算案を採決し、いずれも全会一致で可決した。
子ども条例は「総合的な条例」との位置付け。子どもに関わる各分野の施策や事業の連携を進める鍵の役目を担うとされ、基本理念を前文に置いた全6章構成。相談･救済機関を設け、いじめや虐待などに取り組む施策の原則を定めたほか、保護者・家庭、学校や保育など「育ち学ぶ」施設や関係者らが役割を果たせるよう支援を受けられるとし、まち全体で子どもの育ちを支える内容とした。条文は「です・ます」調になっている。
子ども条例は、坂口光治前市長時代に要綱案を作成するところまでこぎ着けながら2011年に中止された。それから7年。子どもを取り巻く状況の変化と関係者の熱意が、条例制定を後押しした。
「後期基本計画」議案に関連する付帯決議も可決された。その中で行政サービスエリアの再構築は「地域コミュニティや人口推計などとともに、公共施設等総合管理計画など（を）十分に考慮し、後期計画期間にしっかり検討することを求める」として、第3次総合計画に向けて再検討するよう求めている。
このほか、保谷中学校校庭の夜間使用に伴う施設使用料を追加する条例案なども全会一致で可決した。
石神井川や白子川の流域予想区域図を現状に即して見直すことを東京都に求める意見書や、建設技能労働者のキャリアアップを支援するため、公共事業請負業者に登録カードやカードリーダー設置を国に求める意見書も可決した。
提出議案の採決が終わった昼前に、西東京市のキャラクター「いこいーな」に関する緊急動議が自民党の稲垣裕二氏から提起された。昼食休憩を挟んで調整が続き、議会運営委員会（佐藤公男委員長）で決議案を日程に追加すると賛成多数で決めた。午後5時前に再開された本会議で、稲垣氏が提案理由を説明。質疑と討論を経て決議案は賛成多数で可決された。
決議は「西東京市議会として、法や要綱の遵守はもちろんのこと、西東京市のキャラクター『いこいーな』『めぐみちゃん』『しーた・のーや』などに対し、何人も政治活動に利用しないこと、決してイメージを損なわないこと」としている。
決議が提案される切っ掛けとなった具体的な事実や背景について、文中では明記されていない。（詳細は別稿で近日中に掲載予定）。
企画総務委員会（二木孝之委員長）が本会議終了後の午後6時35分から開かれ、運転開始から40年を超える東海第二原発（茨城県東海村）の運転延長を行わないよう求める請願を審査し、賛成多数で可決した。
保谷市5丁目の市有地を売却しないでほしいとの陳情2件と、田無庁舎市民広場への仮設庁舎建設を断念し、ケヤキの植栽などを壊さないよう求めた陳情は、ともに継続審査となった。
（北嶋孝）
【関連リンク】
・付議案件・結果（平成30年第3回定例会）（西東京市Web）
・（仮称）西東京市子ども条例の策定について（子ども子育て審議会：平成30年5月25日答申）（西東京市Web）
