西東京市議会（保谷七緒美議長）の第2回定例会が6月3日に開かれ、コロナ禍で物価上昇などに直面する低所得の子育て世帯に生活支援特別給付金を支給する一般会計補正予算案（第3号）が全会一致で可決された。支給額は児童1人当たり一律5万円。対象者は約4000人、事業費は総額2億356万円となる。（写真は、一般会計補正予算案を可決した本会議）
介護保険料の天引き処理の誤りなどで2件の補正予算案が「採決保留」となっていた西東京市議会で9月18日、丸山浩一市長ら特別職3人の給料月額を5ヵ月間、60~30％減額する条例案が提出、可決された。西東京市始まって以来、最も重い市長らの減給となった。同条例案可決を受けて「採決保留」となっていた一般会計と介護保険特別会計の各補正予算案は、予算特別委員会とその後の本会議でともに可決、成立した。（写真は、頭を下げる丸山市長＝前列右と池澤副市長）
西東京市議会の予算特別委員会（藤田美智子委員長）が9月16日開かれ、前日に続き一般会計補正予算案など6議案を審査した。同市国民健康保険など4件の特別会計補正予算案は全員の賛成で可決した。しかし一般会計と介護保険特別会計の二つの補正予算案は異例の「採決保留」となった。両予算案には介護保険料の天引き処理ミスなどの事務処理費約580万円が計上されているため、18日に明らかになる市長らの「責任のとり方」をみて態度を決めたいと各会派の意見がまとまった。
西東京市議会の予算特別委員会（藤田美智子委員長）が9月15日に開かれ、冒頭で丸山浩一市長が介護保険料の天引き処理ミスなど一連の「不適切な事務執行」に関してお詫びした上で、「しかるべき責任の取り方を9月18日に示したい」と述べた。木村俊二教育長も発言を求め、議会や市民説明会に提出、配布した資料の誤りなどを陳謝し、同じく「責任の取り方を18日に示したい」と続いた。この18日は一般会計補正予算案や条例改正案などの議決が予定されている。
西東京市議会の本会議場
西東京市議会（田中慶明議長）は3月6日、新型コロナウイルス感染防止のため3月9日から12日までの予算特別委員会、常任委員会、本会議などの傍聴を自粛するよう市民らに求める「お願い」をホームページに掲載した。13日以降の会議予定は今後協議する、としている。
西東京市議会の予算特別委員会（坂井和彦委員長）が当初予定の9月10日と11日の2日間、予算審議が行われず、日程を追加した3日目の9月12日になって一般会計補正予算案などを可決して終わった。当初の2日間は、教育委員会が作成した資料を有力2会派に先行して事前説明したのに、他会派や無所属議員には机上配布しただけで説明がないとの声が上がり、説明のなかった会派、議員だけでなく、説明を受けた会派も市教委の対応を批判。市教委側の経過説明と謝罪が続いた。
市民広場は解体され、5階建ての仮庁舎建設工事が間もなく始まる
西東京市の田無庁舎市民広場で仮庁舎整備事業が進んでいる。ところがこの事業費は、これまで市民や議会に説明していた18億8400万円がさらに膨らみ、総額21億2000万円に上ることが、西東京市議会の審議で明らかになった。増えた分は2億3600万円。市は「保谷庁舎からの移転に伴う関連経費」と説明している。3月13日の予算特別委員会で田村広行氏（無所属）が質問した。
西東京市議会の予算特別委員会（二木孝之委員長）は審議が長引き、3月27日、28日に続いて29日も開くことになった。このため日程を変更し、会期最後の本会議は30日開催の予定。28日の議会運営委員会（佐藤公男委員長）で全会一致で決まった。29日午前に本会議を開き、日程変更を正式決定する。
西東京市議会の予算特別委員会（酒井ごう一郎委員長）は3月25日(金)、2016年度一般会計予算案の7日目の審議に入った。議員の質疑が終わって各会派などの総括質疑に入る前に、山崎英昭議員（統一会派みらい）、藤岡智明議員（共産党）、森てるお議員（無所属）の3人から予算組み替え動議が提出された。山崎議員の提案理由説明の後、質疑、討論はなく直ちに採決された結果、動議は賛成少数で否決された。