本会議

所得の少ない子育て世帯に生活支援特別給付金 西東京市議会が一般会計補正予算案を可決

投稿者: カテゴリー: 市政・選挙暮らし子育て・教育未分類 オン 2022年6月4日

 西東京市議会(保谷七緒美なおみ議長)の第2回定例会が6月3日に開かれ、コロナ禍で物価上昇などに直面する低所得の子育て世帯に生活支援特別給付金を支給する一般会計補正予算案(第3号)が全会一致で可決された。支給額は児童1人当たり一律5万円。対象者は約4000人、事業費は総額2億356万円となる。(写真は、一般会計補正予算案を可決した本会議)

 

 支給対象のうち(1)低所得のひとり親世帯で児童扶養手当を受けている(2)2022年度4月の児童手当か特別児童扶養手当を受給している人で22年度分の住民税均等割が非課税-の場合はともに申請が不要。6月中に支給予定という。

 このほか住民税均等割が非課税の子育て世帯で、子どもが18歳(障がい児は20歳未満)までの養育者や、今年1月以降家計が急変して生活に困っているなどの場合は対象に含まれるが、本人が申請する必要がある。支給時期は「7月以降、可能な限り速やかに」としている。

 市側の説明によると、児童扶養手当を受けているひとり親世帯など申請不要は約3000人、申請が必要なのは約1000人と見込んでいる。

 市のホームページ、SNS、市報(7月15日号)などで繰り返し情報提供するという。

 

予算特別委員会

補正予算案を審議した第1、第2委員会室

 

  国の制度設計では、4月分の児童扶養手当などを受ける子育て世帯は今回の支給対象になるけれども、5月分以降の受給者が対象から外れてしまう。予算特別委員会(納田里織さおり委員長)では、この点について市側から「私どもも課題と考えている」(児山晃男・子育て支援部長)との答弁があった。池澤隆史市長も「真に生活に困窮した人びとに寄り添って支援していきたい」と述べたが、具体的な言及は避けた。国による5万円だけで、市独自の上乗せ支給はない。

 申請が必要な場合は、受給要件を知らなければ受給漏れになってしまう点が指摘され、周知方法にも質疑が集まった。市側はやり取りの中で、動画による情報提供や、生活保護世帯に対してケースワーカーらが周知に努めるなどの対応を表明した。

 委員会で質問したのは、田村広行ひろゆき(無所属)、中川清志(自民)、中村駿すぐる(共産)、佐藤大介(立憲)、大竹敦子あつこ(共産)、加藤涼子(生活者ネット)、森輝雄てるお(無所属)の7議員だった。本会議では、佐藤大介氏が賛成討論に立った。
(北嶋孝)

 

【関連情報】
・令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(厚生労働省

 

北嶋孝
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