「責任」明示は18日に 丸山市長が予算特別委で表明 西東京市の介護保険料天引きミスなどで
西東京市議会の予算特別委員会(藤田美智子委員長)が9月15日に開かれ、冒頭で丸山浩一市長が介護保険料の天引き処理ミスなど一連の「不適切な事務執行」に関してお詫びした上で、「しかるべき責任の取り方を9月18日に示したい」と述べた。木村俊二教育長も発言を求め、議会や市民説明会に提出、配布した資料の誤りなどを陳謝し、同じく「責任の取り方を18日に示したい」と続いた。この18日は一般会計補正予算案や条例改正案などの議決が予定されている。
丸山市長は介護保険料の天引き処理のほか、生活保護費の認定・支給漏れ、教育委員会の提出資料のミスなどを詫びたほか、「本来ならば必要のない負担を市財政に強いることになる事態をもたらした責任の大きさは、過去に例のないものであることを強く認識した」うえで責任の取り方に触れ、さらに「私自身、介護保険の事案解決のため、先頭になり汗をかいてまいります」と表明した。
介護保険料の件で、影響を受ける約4万2000人に通知するなど約580万円の処理事務経費が一般会計と介護保険特別会計の補正予算案に計上されている。
この日の委員会でも「責任は重い」「市のミスなのに、その穴埋めになぜ、まったく責任のない市民の血税が使われるのか」との厳しい意見も出ていた。
昨年9月の議会で、教育委員会が不適切な資料を作成、議員らに配布した件や、下水道事業会計の当初予算審議時の説明書に誤りがあったことなどから、市長、副市長、教育長の責任を明確にするよう求める問責決議が可決された。この時は市長、副市長、教育長の給料減給1ヵ月の条例を提出し、可決された。今回も市長ら特別職の給料減額条例案が提出されると、昨年に続く事例となる。
(北嶋孝)
【関連情報】
・令和2年9月9日 令和2年8月分の介護保険料の特別徴収処理の誤りについて(お詫び)(西東京市Web)