西東京市議会の予算特別委員会(藤田美智子委員長)が6月18日に開かれた。児童扶養手当を受給している未婚のひとり親に臨時・特別給付金を支給するなどに伴い1億687万円を追加する一般会計補正予算案(第2号)と、幼児教育・保育の無償化で3億円を追加する補正予算案(第3号)をともに挙手全員で可決した。補正後の一般会計予算総額は721億831万円となる。
西東京市議会の企画総務委員会が6月17日に開かれ、児童扶養手当を受けている未婚のひとり親ら「単身児童扶養者」の個人住民税の非課税措置を定める市税条例改正案などを可決した。このほか所有者不明の土地を地域福祉のために使う場合の都市計画税に関する特例措置を定める都市計画条例改正案も可決。市庁舎内での政党機関紙の購読を求めるなどの政治活動の調査を求める陳情は継続審査となった。
西東京市議会の建設環境委員会(坂井和彦委員長)が6月14日に開かれ、西東京市内の都有地で除草剤、農薬を使用する際、市の取り組みに準拠して行うよう求める請願を審議、採決して可否同数となり、委員長の裁決で採択となった。
西東京市議会文教厚生委員会(藤田美智子委員長)が6月14日開かれ、幼児教育・保育の無償化に伴う市の児童保育費用徴収条例の改正案を挙手全員で可決した。市内の3~5歳児のうち保育所、幼稚園、認証保育施設などの利用料を無償化し、0歳~2歳児の住民税非課税世帯も無償化の対象になる。ところが3~5歳児の保育料免除世帯では給食費が無償化の対象外となるためあらたに実費徴収が生じるほか、0歳~2歳児の9割以上を占める住民税課税世帯は無償化の対象から外れるなど、複雑な仕組みが明らかになった。
西東京市の今年4月1日現在の待機児童数は速報値で108人となった。昨年同月比21人の減少。昨年度は認可保育所2ヵ所、小規模保育事業施設1ヵ所などで利用定員枠を144人増やしたが、待機解消には届かなかった。西東京市議会で10日、丸山浩一市長が藤岡智明氏(共産)の一般質問に答えて明らかにした。








