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幼児保育・教育無償化10月実施へ 西東京市議会予算委で補正予算案可決

 西東京市議会の予算特別委員会(藤田美智子委員長)が6月18日に開かれた。児童扶養手当を受給している未婚のひとり親に臨時・特別給付金を支給するなどに伴い1億687万円を追加する一般会計補正予算案(第2号)と、幼児教育・保育の無償化で3億円を追加する補正予算案(第3号)をともに挙手全員で可決した。補正後の一般会計予算総額は721億831万円となる。

 子育て支援部の説明によると、児童扶養手当を受給している未婚のひとり親に対する臨時・特別給付金は1人当たり1万7500円。対象者は150人という。

 幼児教育・保育の無償化では、給食費関連の質問が多かった。
 西東京市の保育料には給食費として主食、副食費がともに含まれている。ところが、国の方針によると、給食費(食材料費)は無償化の対象外。3歳~5歳児のうち、保育料が0円の利用者は今回、主食費として1500円が徴収される。

 そのほか主食費だけでなく、主食費と副食費を併せて6000円を払わなければならない人など、無償化で逆に負担が増えるケースが出ることが分かった。(下表を参照)

 

予算特別委員会資料から(クリックで拡大)

 

 子育て支援部の試算では、これら市民に与える影響額を合わせると、半年で220万円となる。これら市民の出費を市が負担するかどうか。多くの質疑はこれらの問題に集まった。浜中義豊のりかた氏(自民)は「いままで保育料が0円の市民に、無償化で給食費を払えと言っても、理解してもらうのは難しい。財政的には大変だけれども、自民党(市議団)としてはいま払っている保育料より負担が増えることのないようにしてほしい」と市の対応を要望した。

 保育課の遠藤さおり課長は「他市の動向を注視し、市の財政に与える影響を勘案しながら今後検討したい」と話した。10月実施に向け、判断が迫られることになる。

 国の制度によると、保育所だけでなく、認定こども園、幼稚園などの通園送迎費、食材料費、行事費などは無償化の対象から除き、幼稚園の預かり保育は月額1万1300円までは無償化、認可保育施設は3歳~5歳児は月額3万7000円までの利用を無償化、0~2歳の住民税非課税世帯の子どもは月額4万2000円までの利用料を無償化する。このほか東京都の多子世帯軽減措置を適用するなど、それぞれの施設や子どもの年齢などによっても条件が異なるため、議員からは「複雑だ」「分かりにくい」などの発言が相次いだ。
(北嶋孝)

 

【関連リンク】
・平成31年度における子ども・子育て支援新制度に関する予算案の状況について(内閣府、厚生労働省、文部科学省
・幼児教育の無償化 (文部科学省

 

【筆者略歴】
 北嶋孝(きたじま・たかし)
 1944年秋田市生まれ。早稲田大学文学部を卒業。共同通信社入社後、文化部、経営企画室などを経て2004年フリーに。同年に「ワンダーランド(小劇場レビューマガジン)」創刊。編集長、代表。MXテレビの情報番組「モーニングサプリ」コメンテーター、演劇番組「東京舞台通信」ナビゲーターも。旧保谷市時代から西東京市在住50年余り。2015年2月に西東京市+近隣の地域報道サイト「ひばりタイムス」創刊、編集長を務める。

 

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One thought on “幼児保育・教育無償化10月実施へ 西東京市議会予算委で補正予算案可決

  1. 1

    本文中に誤りがありました。3~5歳児で保育料0円の場合、主食費1500円を払わなければなりませんが、0~2歳児では徴収されません。確認が不十分でした。関係箇所を訂正、整理しました。(北嶋)

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