幼児教育・保育の無償化に伴う補正予算案提出 西東京市議会第2回定例会
開会中の西東京市議会第2回定例会に6月13日、今年10月の消費税率引き上げ時の幼児教育・保育無償化に伴って約3億円を追加し、一般会計予算の総額を721億831万円とする補正予算案と、関連する市児童保育費用徴収条例の改正案が追加提出された。それぞれ予算特別委員会と文教厚生委員会に付託された。
改正内容は、3歳児から5歳児までの世帯は保育所の保育料が無償化、0歳児から2歳児までの住民税非課税世帯も保育料が無償化される。認可外保育施設、幼稚園の一時預かり事業などはそれぞれ上限を定めるなどして無償化する。給食費などは実費徴収となっている。
文教厚生委員会は14日、予算特別委員会は18日、19日に開かれる。
（北嶋孝）
【関連リンク】
・幼児教育・保育の無償化について（厚生労働省）
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