西東京市議会の本会議場

 西東京市議会(田中慶明議長)は3月6日、新型コロナウイルス感染防止のため3月9日から12日までの予算特別委員会、常任委員会、本会議などの傍聴を自粛するよう市民らに求める「お願い」をホームページに掲載した。13日以降の会議予定は今後協議する、としている。

企画総務委員会の中継画面(YouTubeから)

 西東京市議会の企画総務委員会(大林光昭委員長)と文教厚生委員会(藤田美智子委員長)が12月6日に開かれた。企画総務委員会は、都市計画道路などの証明書発行手数料を値上げする西東京市手数料条例の改正案などを可決。文教厚生委員会は福祉事務所の所在地を変更する設置条例改正案など5議案を可決した。この日は常任委員会の初ライブ中継。動画共有サイト「YouTube」で間もなく、録画中継を視聴できるようになった。

 西東京市議会の文教厚生委員会(藤田美智子委員長)が9月9日に開かれた。西東京市の奨学資金支給制度と奨学基金をそれぞれ廃止する条例案がともに賛成多数で可決された。学校司書を1校に1人配置を求める陳情は可否同数となり、藤田委員長の裁決で不採択となった。奨学資金支給制度は今年1月、市奨学生選考委員会(森本寛子委員長)が廃止を答申していた。

 西東京市議会文教厚生委員会(藤田美智子委員長)が6月14日開かれ、幼児教育・保育の無償化に伴う市の児童保育費用徴収条例の改正案を挙手全員で可決した。市内の3~5歳児のうち保育所、幼稚園、認証保育施設などの利用料を無償化し、0歳~2歳児の住民税非課税世帯も無償化の対象になる。ところが3~5歳児の保育料免除世帯では給食費が無償化の対象外となるためあらたに実費徴収が生じるほか、0歳~2歳児の9割以上を占める住民税課税世帯は無償化の対象から外れるなど、複雑な仕組みが明らかになった。

委員会室改修工事のため本会議場で開かれた文教厚生委員会

 西東京市議会文教厚生委員会(浜中義豊のりかた委員長)が2月15日に開かれ、市側は(1)西東京市民会館は来年2019年3月末で閉館し、官民連携の新施設を整備する(2)中央図書館・田無公民館は2020年度から改修工事のため一時閉館し、2022年度に再開館する-などの方針案を明らかにした。

手前が中央図書館、奥が田無公民館(禁無断転載)

 西東京市議会文教厚生委員会(森信一委員長)が12月9日(金)に開かれ、継続案件となっていた3館合築関係の請願と陳情計6件を午後の審議で採決した。このうち「合築複合化案を見直し、図書館・公民館は田無駅南側に残すことを求める」との陳情26号は全会一致で採択。他の5件は不採択となった。

 西東京市議会文教厚生委員会(森信一委員長)が6月13日に開かれ、「受動喫煙防止条例の早期制定を求める陳情」をめぐって議論を交わした。東京都が受動喫煙の条例化を2017年に検討するなどの動向に配慮して、「条例による規制のみならず、受動喫煙に対する事業者、住民の啓発に努められたい」との意見を付け、陳情を全会一致で趣旨採択した。

 西東京市議会の文教厚生委員会が8月7日(金)に開かれた。西東京市中央図書館、田無公民館、市民会館の関係団体代表、学識経験者らで構成する「合築複合化基本プラン策定懇談会」の第1回開催状況が報告され、懇談会の基本性格や情報、資料提供などについて質疑が交わされた。