
各所で空き家が目に付くようになってきた(photoAC提供)
西東京市議会の建設環境委員会(坂井和彦委員長)が3月8日に開かれ、倒壊の恐れがあるなどの空き家を管理する「西東京市空き家対策推進条例」案が全員の賛成で可決された。国の空き家対策特別措置法を踏まえたうえで、勧告や命令の前に所有者に意見を述べる機会を設けるなど市独自の丁寧な手続きを定めている。施行は7月1日からとなっている。
西東京市議会の第1回定例会が2月25日に始まった。丸山浩一市長は初日の本会議で施政方針演説を行い、昨年10月に施行した子ども条例に基づき、「まち全体で子どもの育ちを支えるという理念をまちづくりの理念として、市民と共有しなければならない」と前置きしたうえで、「子どもにやさしいまち 西東京を目指す」と市政運営の基本方針を述べた。代表質問は26日から。会期は3月27日までの31日間。
西東京市議会(田中慶明議長)の第1回臨時会最終日の2月5日、企画総務、文教厚生など4常任委員会のほか、議会運営委員会の議員が決まり、各委員会で正副委員長を選出。本会議で報告された。市の監査委員に小幡勝己氏(公明)を選任する議案が追加提出され、全会一致で同意した。
西東京市議会第1回臨時会が1月31日に開かれた。年末の市議会選挙で当選した議員が一堂に会する初めての議会。最年長の藤岡智明氏(共産)が地方自治法第107条の規定によって臨時議長となった。丸山浩一市長と木村俊二教育長がそれぞれ部長級の幹部職員を紹介した後、議長選出のため直ちに休憩に入った。午後4時過ぎに再開。会期を2月4日までと決めて延会した。議長選出は明2月1日以降に持ち越された。
西東京市議会の第2回定例会(6月議会)が6月1日から始まった。国の法律改正に伴う市民税条例、都市計画税条例の一部改正の専決処分を承認。防災センター・保谷保健福祉総合センターの空調設備改修工事の請負契約について同意した。このあと国の法律改正に伴う条例改正や、市道路線の認定に関する議案など9件が提案され、各常任委員会に付託された。会期は15日までの15日間。
西東京市議会(小幡勝己議長)の2018年第1回定例会は3月7日に本会議を開き、歳出歳入を7億6538万円減額して総額718億3980万円とする西東京市一般会計補正予算案を全会一致で可決した。予算の執行状況による減額が多い。国民健康保険特別会計など4特別会計の補正予算案も全会一致で可決した。(写真は、東日本大震災の犠牲者に黙禱する議員ら=西東京市議会)







