西東京市の一般会計補正予算案(第4号)が6月21日、西東京市議会第2回定例会で全会一致で可決、成立した。歳入歳出にそれぞれ2億689万円を追加し、今年度の一般会計予算の総額は775億5979万円となった。学校給食の食材値上がり分を補助し、住民税非課税世帯に10万円を支給する臨時特別給付金事業などコロナ禍の影響を食い止める生活支援策などが実施される。

 西東京市議会第2回定例会が6月3日から21日までの会期19日間の日程で開かれる。コロナ禍の影響を受けるひとり親など子育て世帯への生活支援特別給付金を盛り込んだ一般会計補正予算案(第3号)や生活困窮者自立支援金、学校給食の食材費補助などを計上した同(第4号)などが提案、審議される。(写真は西東京市議会本会議場)

 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種事業や市内消費喚起事業など総額4億6280万円を追加する一般会計補正予算案(第12号)が3月17日、西東京市議会第1回定例会の本会議で賛成多数で可決、成立した。先立って開かれた予算特別委員会でコロナ禍で困窮する若者支援に的を絞った修正動議が納田里織(さおり)氏(無所属)らから提案されたが、否決。本会議で自民、公明両会派の議員から提出された若者への行政サービスを検討するよう求める付帯決議が賛成多数で可決された。補正予算案をめぐる論戦で、優先すべき施策の違いが浮き彫りになった。

緊急支援事業のチラシ

緊急支援事業のチラシ(クリックで拡大)

 新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が出され、営業時間短縮要請などで影響を受けた市内中小企業、個人事業主を対象に、家賃や人件費など固定経費の負担軽減と事業継続を支援するため一律10万円を支給する制度が動き出ことになった。西東京市議会が1月18日、これらコロナ対策支援事業を盛り込んだ一般会計補正予算案(第11号)を賛成多数で可決、決定した。

 西東京市議会の予算特別委員会(藤田美智子委員長)が9月16日開かれ、前日に続き一般会計補正予算案など6議案を審査した。同市国民健康保険など4件の特別会計補正予算案は全員の賛成で可決した。しかし一般会計と介護保険特別会計の二つの補正予算案は異例の「採決保留」となった。両予算案には介護保険料の天引き処理ミスなどの事務処理費約580万円が計上されているため、18日に明らかになる市長らの「責任のとり方」をみて態度を決めたいと各会派の意見がまとまった。

 西東京市議会の予算特別委員会(藤田美智子委員長)が9月15日に開かれ、冒頭で丸山浩一市長が介護保険料の天引き処理ミスなど一連の「不適切な事務執行」に関してお詫びした上で、「しかるべき責任の取り方を9月18日に示したい」と述べた。木村俊二教育長も発言を求め、議会や市民説明会に提出、配布した資料の誤りなどを陳謝し、同じく「責任の取り方を18日に示したい」と続いた。この18日は一般会計補正予算案や条例改正案などの議決が予定されている。

一般会計補正予算案(第4号)などを説明する丸山浩一市長

 西東京市議会(田中慶明議長)第2回定例会が6月5日に開かれ、保谷庁舎解体工事の延期など総額約6億6500万円を減額する市の一般会計補正予算案(第4号)など予算2件、条例改正3件、市道路線の認定8件の議案が提出された。8日から一般質問。12日から公民館や図書館の共用トイレの障害者用への改修などを求める陳情とともに、各委員会で審議されることになった。

速記者2人は演壇下から手前の傍聴席に移動。議員は両端の特別席で発言した

 新型コロナウイルス感染症対策を盛り込んだ一般会計補正予算案の審議のため5月8日に開かれ西東京市議会は、出席全員がマスク着用をはじめ、議員の発言席を別に設け、審議中も一部議員が傍聴席にいるなど、異例ずくめのコロナ対応となった。

 西東京市議会(田中慶明議長)の本会議が9月19日に開かれ、市立青嵐中学校のテニスコート用地購入費など約25億6900万円を追加して総額746億7000万円とする一般会計補正予算案(4号)や国民健康保険特別会計など予算関連の6議案を挙手全員で可決。危機管理室を総務部に編入するなど条例改正関連の18議案も可決した。

 西東京市議会(田中慶明議長)の第3回定例会が8月30日に始まった。一般会計補正予算案など予算関連と条例改正の計24議案が提出された。このほか性的マイノリティに対する公的対応を求めるなど、2件の陳情も提出。それぞれ予算特別委員会や常任委員会に付託された。会期は9月30日までの32日間。

 西東京市議会2015年第3回定例会の本会議が9月16日(水)開かれた。前年度決算確定に伴う繰越金の増額など約16億1805万円の一般会計補正予算案は討論、採決の結果、賛成多数で可決された。