学校給食の食材購入補助、住民税非課税世帯に10万円支給 コロナ対策盛り込んだ一般会計補正予算案（第4号）可決
西東京市の一般会計補正予算案（第4号）が6月21日、西東京市議会第2回定例会で全会一致で可決、成立した。歳入歳出にそれぞれ2億689万円を追加し、今年度の一般会計予算の総額は775億5979万円となった。学校給食の食材値上がり分を補助し、住民税非課税世帯に10万円を支給する臨時特別給付金事業などコロナ禍の影響を食い止める生活支援策などが実施される。
学校給食の食材購入補助金は、食材の値上がり相当分を補助し、給食費を据え置いて保護者負担の抑制を図る狙い。今年7月から来年3月までの値上がりを8％と試算。小学校で3020万円、中学校で1469万円の事業費計4489万円を計上した。
東京都学校給食会発行の資料によると、西東京市の月額給食費は小学校低学年4364円、中学年4639円、高学年4897円。中学校は月額5515円となり、小中校とも都内でほぼ中位クラス。市教育委員会の学務課によると、給食費を抑えるため揚げ物から焼き物に代えて揚げ油代を節約。果物のデザートからゼリーに代えるなど献立の工夫で物価高の影響を抑える対応を取っているという。
コロナ禍の長期化で生活が困難になった住民税非課税世帯や家計急変で同じような状態になった世帯に、1世帯当たり10万円を給付する。2021年度に対象となった世帯に今年2月から支給してきた。しかし受給資格があるのに申請がなく、2022年度の課税情報で世帯全員の住民税均等割が非課税となった約2500世帯に対し、7月から順次プッシュ型で給付する。事務費（業務委託料）として2843万円が盛り込まれた。
生活困窮世帯の自立支援を図るため、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金が昨年7月から始まった。国がコロナ禍の総合緊急対策を決めたことに伴い、この自立支援支給金の申請期限を6月30日から8月31日まで延長する。西東京市は支給対象を約50世帯と見込んでいる。単身世帯6万円、2人世帯8万円、3人以上の世帯は10万円を支給する。事業費は1224万円。
このほか条例関係では、事業系廃棄物の処理手数料を値上げする条例改定案、国民健康保険条例と介護保険条例の一部改正案などを全会一致で可決。市道路線の認定を求める11件も全会一致で可決した。
子どもが意見表明しやすい環境づくりと当事者の声を聞く機会を設けることを求める決議は全会一致で採択。教育現場でのマスク着用について幅広い理解とその周知を求める陳情は、「国の方針にもとづきさらなる周知を図られるよう努められたい」との意見を付して趣旨採択となった。「農のプラットフォーム」の構築立ち上げの陳情は賛成少数で不採択だった。
議員提出議案は3本。「国会における憲法論議の推進と国民的議論を求める意見書」は賛成多数で可決。消費税のインボイス制度の再考を求める意見書」も賛成多数で可決した。「沖縄戦没者の遺骨を含む土砂を埋め立てに使用しないことを求める意見書」は賛成少数で否決した。
（北嶋孝）
【関連情報】
・付議案件・結果（令和4年第2回定例会）（西東京市Web）
・住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（西東京市Web）
・新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金（西東京市Web）
