西東京市の池澤隆史市長は5月24日に開かれた市議会の全員協議会で、新たな統合庁舎を2048年度（令和30年度）を目途に実現する、と表明した。今から25年後になる。6月に市民の意見を聞くパブリックコメントを実施、7月に正式決定を予定している。2年前に市長になって以降、それまでの統合方針の見直しを進め、今回初めて統合時期を表明した。（写真は田無庁舎。右の建物は第二庁舎）
旧保谷庁舎が落成したのが1968年（昭和43年）。老朽化が進んで今秋予定される解体工事を控え、50余年の思い出を記録した旧保谷庁舎パネル展示会が8月4日、隣の保谷こもれびホールで始まった。期間は6日までの3日間。市民まつりで賑わった庁舎前広場など58枚の写真が掲示されている。
解体が延期された西東京市役所保谷庁舎
今年度に予定されていた西東京市役所保谷庁舎と旧市民会館の解体工事はともに1年延期されることになった。新型ウイルスの感染拡大の影響で、事業者の公募・選定などができなくなったため。6月1日に開かれた記者会見で、丸山浩一市長が明らかにした。
出来上がった5階建ての第2庁舎。2~4階は10日から仕事が始まる
西東京市田無庁舎敷地内に建設していた第2庁舎が完成し、7日夕に保谷庁舎から引っ越し作業が始まった。2階の子育て支援部と3階～4階の教育部は、10日から新職場の仕事始めとなる。総務課によると、月末までに1階に健康福祉部、5階に生活文化スポーツ部の各課など計300人が移転する。
「バーチャル行政窓口」は保谷庁舎の総合窓口の脇に設置された
西東京市の保谷庁舎と田無庁舎を結ぶ「バーチャル行政窓口」サービスの実証実験が9月17日スタートした。コンピューターやネットワークの発達で加速するICT（情報通信技術）を活用して、窓口業務の迅速化やコミュニケーションを図ろうとする行政サービス検討の一環。10月4日まで実証実験を続け、効果や可能性などを検証する。
西東京市役所の保谷庁舎と田無庁舎の間を「バーチャル行政窓口」で結ぶ実証実験が9月17日から10月4日まで実施されることになった。来年2月に保谷庁舎の主な業務が田無庁舎の仮庁舎などに再配置される事態を見据え、ICT（情報通信技術）を活用して窓口業務の新しい展開を図る試み。西東京市は8月26日の記者会見で、民間にあっても行政では例がなく、西東京市の実証実験は初の取り組み、としている。
この日の参加者は21人と多かった（防災センター）
解体が予定されている保谷庁舎の敷地活用に関する基本方針（案）の説明会と意見交換会が8月7日、西東京市の保谷庁舎・防災センター講座室で開かれた。市が「にぎわいの場の創出」を目的にした基本コンセプトを説明し、集まった市民らと小グループに分かれて意見交換した。次回は8月10日の予定。
市民広場は解体され、5階建ての仮庁舎建設工事が間もなく始まる
西東京市の田無庁舎市民広場で仮庁舎整備事業が進んでいる。ところがこの事業費は、これまで市民や議会に説明していた18億8400万円がさらに膨らみ、総額21億2000万円に上ることが、西東京市議会の審議で明らかになった。増えた分は2億3600万円。市は「保谷庁舎からの移転に伴う関連経費」と説明している。3月13日の予算特別委員会で田村広行氏（無所属）が質問した。
【写真は、田無庁舎。今後約20年間、周辺と併せて再配置後の市民サービス機能を集約】
合併以来保谷、田無の二庁舎体制を維持してきた西東京市が4月1日(水)、「庁舎統合方針（案）」を正式発表した。耐用期限の迫る保谷庁舎を解体し、今後約20年間は市民サービス機能を田無庁舎周辺に再配置する「暫定的な対応方策」が第一段階。その後はあらたな用地（市の中心エリア）を視野に、田無庁舎が耐用年数を迎える2033年（平成45年）を目途に「真の統合」を検討する、との2段階の内容。 4月中旬から約1ヵ月間、市民説明会やパブリックコメントを実施予定。詳しい日程は、市報「広報西東京」4月15日号や市のホームページ（西東京市Web）で公表する。