西東京市の旧保谷庁舎が解体され、緑の広場になって1ヵ月半。いまは「一時開放」となっているため、広い庁舎跡地をその後、市民がどう活用するか-。市内のNPO団体が10月から、その活用案をアンケート形式で募集している。締め切りは11月20日 (月)。(写真:一時開放され、緑の原っぱになった旧保谷庁舎跡地)
西東京市中町1丁目の保谷庁舎跡地が整備されて緑の広場となり、9月23日から一時開放された。自転車やバイクの乗り入れ、ペットやボール遊びなどは原則禁止。市は「憩いの空間として利用してほしい」と呼び掛けている。統合庁舎問題が絡むため、この広場がいつまで利用できるかは決まっていないという。
西東京市の池澤隆史市長は5月24日に開かれた市議会の全員協議会で、新たな統合庁舎を2048年度(令和30年度)を目途に実現する、と表明した。今から25年後になる。6月に市民の意見を聞くパブリックコメントを実施、7月に正式決定を予定している。2年前に市長になって以降、それまでの統合方針の見直しを進め、今回初めて統合時期を表明した。(写真は田無庁舎。右の建物は第二庁舎)
旧保谷庁舎が落成したのが1968年(昭和43年)。老朽化が進んで今秋予定される解体工事を控え、50余年の思い出を記録した旧保谷庁舎パネル展示会が8月4日、隣の保谷こもれびホールで始まった。期間は6日までの3日間。市民まつりで賑わった庁舎前広場など58枚の写真が掲示されている。
合併以来保谷、田無の二庁舎体制を維持してきた西東京市が4月1日(水)、「庁舎統合方針(案)」を正式発表した。耐用期限の迫る保谷庁舎を解体し、今後約20年間は市民サービス機能を田無庁舎周辺に再配置する「暫定的な対応方策」が第一段階。その後はあらたな用地(市の中心エリア)を視野に、田無庁舎が耐用年数を迎える2033年(平成45年)を目途に「真の統合」を検討する、との2段階の内容。
懸案だった西東京市の田無、保谷の二庁舎問題で、市の「庁舎統合方針(案)」が明らかになった。老朽化した保谷庁舎対策として同庁舎機能を再配置する今後約20年間の「暫定的な対応方策」をまず定め、その後に「真の庁舎統合をめざす」など二段構えの内容。西東京市議会開会中の[2015年]3月半ばに、市から各議員に提示された。議会での質疑を踏まえて3月末までに市の「方針案」を決め、4月以降パブリックコメントや市民説明会などを実施した上で、2015年度中に「庁舎統合方針」を決めるという。(写真は、耐用期限が迫る保谷庁舎。西東京市中町1丁目)
西東京市の二庁舎統合問題で、保谷庁舎を解体し、田無庁舎などに分散配置する「暫定案」が、[2015年]2月16日(月)に開かれた西東京市議会の全員協議会で明らかにされた。今年の3月までに市が公表する庁舎統合方針の内容があらためて注目される。