田無庁舎

西東京市の庁舎統合は25年後、2048年度に 池澤隆史市長が統合時期を表明

投稿者: カテゴリー: 市政・選挙 オン 2023年5月25日

 西東京市の池澤隆史市長は5月24日に開かれた市議会の全員協議会で、新たな統合庁舎を2048年度(令和30年度)を目途に実現する、と表明した。今から25年後になる。6月に市民の意見を聞くパブリックコメントを実施、7月に正式決定を予定している。2年前に市長になって以降、それまでの統合方針の見直しを進め、今回初めて統合時期を表明した。(写真は田無庁舎。右の建物は第二庁舎)

 池澤市長は「既存施設を最大限に生かす」とした2年前の市長選挙公約に触れながら、庁舎統合時期について「市内公共施設の約6割を占める小中学校の学習環境の整備を進めるため、老朽化が進む校舎改修を優先すべき」と考え、各施設の耐力度調査を踏まえて「継続活用に伴うコストを客観的に把握し、最適な時期を判断した」と述べた。

 市側の説明によると、田無庁舎(事務棟)、防災・保谷保健福祉総合センター、エコプラザ西東京はいずれも、今後期待できる使用年数が「20~40年」。田無庁舎議会棟は「修繕を行うことで40年以上」、保谷東分庁舎は「20年未満」だった。

 今後継続使用するに伴って必要となる各施設の改修費用を2038(令和20)年度から5年刻みで試算すると、38年までが1年当たり2.8億円、43年まで2.9億円、48年まで2.5億円、53年まで3.2億円、58年まで2.9億円となり、2048(令和30年)度までの費用が最少となり、「財政面で最も効果が高い」としている。

 

施設改修調査

(全員協議会資料から)(クリックで拡大)

 

 今後は統合庁舎の位置を2034(令和16)年度から2038(令和20)年度にかけて検討・決定し、市の第4次総合計画(後期基本計画)に位置付ける。その上で庁舎の機能、規模の基本構想を2040(令和22)年度から2年かけて策定し、2043(令和25)年度に建設工程などを含めた基本計画を決定する。最終的には2047(令和29)年度までに建設工事を行い、2048(令和30)年度に庁舎統合を実現する、としている。

 

工程表

(全員協議会資料から)(クリックで拡大)

 

 検討すべき課題も少なくない。田無第二庁舎のリース期間が2032年度に満了するため、期間延長を含め「財政面で最も効果の高い事業手法」を探り、使用年数が今後20年とされる保谷東庁舎の延命化、庁舎整備基金の積み立ても引き続き必要になる。さらに保谷庁舎跡地に関しては、3年前に決めた基本方針を見直して暫定的な跡地活用を検討する。庁舎解体後の跡地約4000平米はクローバーなどを植えた広場として今秋から一時開放する予定に変わりはないが、最終的には統合庁舎の位置がどこになるかを踏まえた上で、敷地内の他の公共施設の更新なども見据えた案をあらためて検討するという。

 

保谷庁舎跡地

解体された保谷庁舎跡地は今秋からクローバー広場として一時開放予定。右奥の建物は、防災・保谷保健福祉総合センター

 

 西東京市が2001年に誕生した後、旧保谷・田無の庁舎が存続し、二庁舎体制が続くことになった。2017年に統合方針が決まり、2033年度を目途にして新庁舎実現を目指しながらこの間、保谷庁舎の解体と、田無第二庁舎の新設・再編が進んできた。2年前の市長選で、副市長だった池澤氏が当選し、統合時期を含めて統合方針が再検討されていた。

 今回あらたに掲げられた統合庁舎方針によると、新庁舎がお目見えするのは2048年。西東京市が誕生してからほぼ半世紀後、今から25年後になる。

 

【関連情報】
・庁舎統合(西東京市Web
・庁舎統合方針の見直しに向けて~田無庁舎耐力度調査を実施します~(西東京市Web
・保谷庁舎敷地の一時開放 ~みんながゆっくりできる空間を~ (西東京市Web

 

北嶋孝
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