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西東京市で「バーチャル行政窓口」の実証実験へ 保谷庁舎と田無庁舎間で9月17日から

By in 市政・議会 on 2019年8月27日

 西東京市役所の保谷庁舎と田無庁舎の間を「バーチャル行政窓口」で結ぶ実証実験が9月17日から10月4日まで実施されることになった。来年2月に保谷庁舎の主な業務が田無庁舎の仮庁舎などに再配置される事態を見据え、ICT(情報通信技術)を活用して窓口業務の新しい展開を図る試み。西東京市は8月26日の記者会見で、民間にあっても行政では例がなく、西東京市の実証実験は初の取り組み、としている。

 保谷と田無の2庁舎は直線にして約2.5キロ。保谷庁舎の総合窓口と田無庁舎の子育て支援課をネット回線で結び、担当者が画面に登場するとともに、別の画面に申請書やその他の書類を表示して、具体的な遣り取りが出来る仕組み。扱うのは児童手当や医療費助成の新規手続きと、児童扶養手当、児童育成、特別児童扶養手当、ひとり親家庭医療などの相談対応となっている。

 

記者会見で実証実験の狙いを語る丸山浩一市長

 

 この日の記者会見で丸山浩一市長は「保谷庁舎の窓口でも、子育て関連のサービスを提供でき、行政の効率化も図りたい」と述べた。企画部の飯島享部長は「これまで民間での例はあっても、行政の実証実験は初めて。地域住民サービスの向上と子育て支援を図りたい」と話し、実証実験の検証を踏まえ、ICTを活用した新しい窓口や業務効率化の狙いを明らかにした。

 機器を持ち込んで模擬運用した行政システム社(立川市曙町)のスタッフは「バーチャル窓口サービスは、民間では銀行などでの運用例がある。しかし行政では例がない。実証実験でも西東京市が初めて。長野や埼玉エリアの自治体でこのあと実証実験に入りたい」と話していた。

 

 

 西東京市は2001年、旧保谷市と田無市が合併して誕生した。それから18年。旧市の2庁舎をそのまま維持してきたが、2033年の庁舎統合方針が決まり、老朽化が懸念された保谷庁舎を解体し、田無庁舎中庭の市民広場に仮庁舎を建てて保谷庁舎機能を集約する暫定対応策が進んできた。そのなかで、保谷庁舎敷地内の別の施設に相談窓口業務を残すことになり、市民ニーズに応えるサービス提供対応が求められていた。
(北嶋孝)

 

【関連リンク】
・「バーチャル行政窓口」を活用した窓口業務の実証実験を実施~ICT を活用した新たな窓口の可能性~(西東京市Web、PDF:475KB

 

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