西東京市議会は9月14日、新型コロナウイルスのオミクロン株対応ワクチン接種事業費などを盛り込んだ一般会計補正予算案(第7号)や季節性インフルエンザワクチン予防接種の無償化に伴う補正予算案(第8号)、国民健康保険特別会計などの補正予算案、市職員の定年延長に伴う関連条例改正案など、市提出の20議案をいずれも可決した。予算・決算特別委員会のネット中継を求める陳情は趣旨採択となったが、緑町(旧東大農場開発地区)の環境保全に関する陳情などは賛成少数で不採択となった。

 西東京市議会がネット中継しているのは本会議と常任委員会だけ。予算と決算の特別委員会、議会運営委員会などの活動内容をすぐに知りたければ議会に通い、傍聴席でメモを取るしかありません。会議録公開は通常3ヵ月後になるからです。そこで会議録作成に向けて録音している予算特別委員会の音声データを聞かせて欲しいと市民が議会に要望しました。その日から1年余り。その顛末は-。西東京市在住、根本尚之さんの報告です。(編集部)

 西東京市の池澤隆史市長は8月30日、市議会の一般質問で「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会)関連の質問を受け、「(昨年2月の)市長選挙の際、選挙対策本部のスケジュールに基づき、私自身の政策の一端を話すため(当該団体に)うかがったことはあるが、応援依頼したことはない」「いまこの時点になってみると、慎重に対応するべきであったとの認識を持っている」などと語った。

 小平市は8月31日、2021年8月に開催されたイベント「PEACE ROAD北多摩2021」の後援名義使用の承認を取り消したと発表した。

 西東京市議会(保谷七緒美議長)は8月29日、オミクロン株対応のワクチン接種準備費用の約3100万円を盛り込んだ一般会計補正予算案(第6号)を賛成全員で可決した。一般会計予算の総額は794億466万円となる。オミクロン株対応ワクチン接種は10月半ば以降となる見込み。

 西東京市は8月29日、2020年と21年に実施されたイベント「ピースロード北多摩」の「後援」を取り消すと決めた。今後書面で主催者に通知する。このイベント全体を進める国際NGO団体が、安倍元首相狙撃事件で浮上した宗教団体などと関連があるのではないかとの疑いが生じたことなどをその理由に挙げている。

 小平市は8月26日、2021年に後援名義の使用を承認したサイクリングイベント「ピースロード北多摩2021」の主催者が宗教団体「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会)との関連が疑われているとして、承認について「今後の対応を検討する」と発表した。

 小平市は8月26日、健康福祉部の主査が同じ課の複数の職員に対してパワハラを行ったとして25日付けで停職1カ月の懲戒処分にしたと発表した。

 西東京市議会の第3回定例会の日程案などが8月24日に公表された。会期(案)は8月29日から9月27日までの30日間。10月以降のオミクロン株対応のワクチン接種事業費を盛り込んだ補正予算案(第6号)と決算などから整理した一般会計補正予算案(第7号)、国民健康保険特別会計などの補正予算案、条例改正案も上程、審議される予定。会期後半は2021年度の決算を審議する決算特別委員会が続く。

 参議院選挙は7月10日に投開票が実施された。東京都選挙区(定員6人)は34人が立候補。朝日健太郎氏と生稲晃子氏の自民2人のほか、竹谷とし子氏(公明)、山添拓氏(共産)、蓮舫氏(立憲民主)、山本太郎氏(れいわ新選組)の当選が決まった。投票率は56.55%となり、前回51.77%を4.78ポイント上回った。

 参議院選挙の投開票が7月10日に実施された。東京都選挙管理委員会のまとめによると、東京都選挙区の投票率は56.55%、前回51.77%より4.78ポイント高となった。西東京市は58.39%となり、前回53.65%より4.74ポイント上回った。

 小平市は7月1日、粗大ごみ減量対策として地域情報サイト「ジモティー」を運営する株式会社ジモティーとリユース(再利用)に関する協定を締結した。今後、市報や公式サイトを通じてジモティーを活用した不用品の再利用を働きかける。(写真は、小平市リサイクルセンターにある粗大家具などの展示・販売会場=小平市公式サイトより)

 地元産の野菜や果物を使ったメニューを小中学生が考える。それを市内の飲食店がメニュー化して提供する。学校給食にも取り入れる-。西東京市は「地産地消」を図る「めぐみちゃんメニュー」事業に昨年から子どもたちのアイデアを取り入れた。今年は応募メニューも参加飲食店もほぼ倍増。野菜などの運搬を地域の福祉作業所が担う「農福連携」の道筋も加わることになった。オリジナルメニューは市内の飲食店が7月15日から8月31日まで提供する。

 西東京市の一般会計補正予算案(第4号)が6月21日、西東京市議会第2回定例会で全会一致で可決、成立した。歳入歳出にそれぞれ2億689万円を追加し、今年度の一般会計予算の総額は775億5979万円となった。学校給食の食材値上がり分を補助し、住民税非課税世帯に10万円を支給する臨時特別給付金事業などコロナ禍の影響を食い止める生活支援策などが実施される。

 政府の衆議院議員選挙区画定審議会(会長・川人貞史帝京大教授)は6月16日、小選挙区数を「10増、10減」し、「1票の格差」を2倍未満に抑える新しい区割り案を岸田文雄首相に勧告した。この区割り案によると、西東京市は府中市に代わり、武蔵野市、小金井市とともに新東京18区となる。19区の小平市、国分寺市は国立市を加え新19区に変わる。東京都全体では現行の25区が30区に増える。