今年2月に実施された西東京市長選挙の無効と東京都選挙管理委員会の裁決取り消しを求めた裁判で、東京高等裁判所(鹿子木康裁判長)は11月11日、配布された法定ビラは特定候補を想起できるけれども、「選挙人全般が自由な判断による投票が妨げられるような特段の事態が生じたとは認められない」として、原告の西東京市民39人の請求を棄却した。原告側は記者会見で最高裁へ上告する方針を明らかにした。(写真は、東京高裁などの合同庁舎)

 東久留米市の並木克巳市長は11月4日、今年12月26日に予定されていた任期満了に伴う東久留米市長選挙に出馬しないとの声明を発表した。その中で「体調不良により次期4年間の公務を担うことは困難と判断した」と述べている。

 衆議院選挙が10月31日に投開票され、東京第19区は末松義規氏(立憲民主)が111,267票を獲得して7期目の当選を決めた。松本洋平氏(自民)は109,131を獲得して2,136票の僅差で次点となり、比例区の東京ブロックから復活当選した。山崎英昭氏(維新)は38,182票だった。投票率は60.00%となり、前回を4.16ポイント上回った。(写真は、支援者らとともに万歳三唱。小平市の末松陣営事務所)

 東京都選挙管理委員会の発表によると、10月31日投開票の衆議院議員選挙で東京第19区の投票率が同日午後6時現在36.09%になった。前回より3.11ポイント上回る。前回の最終投票率は53.64%。

 東京都選挙管理委員会は10月31日投開票の衆議院議員選挙(小選挙区)で、東京都第19区の午後3時現在の投票率は26.86%になったと発表した。前回衆院選より0.55ポイント高い。

 衆院議員選挙の投票が10月31日午前7時から始まった。東京第19区の西東京市の投票率は午後2時現在、23.24%となり、2017年10月の前回より2ポイント高くなった。(写真は、列が出来たひばりが丘公民館・第24投票区)

 西東京市選挙管理委員会は10月30日、衆議院議員選挙(小選挙区)の期日前投票者数は西東京市で30,792人になったと発表した。前回衆院選より353人多かった。

 西東京市と明治安田生命(本社・東京都千代田区丸の内2丁目)は10月27日、健康増進、文化・スポーツ振興、市内のイベント・事業への支援など7項目の包括連携協定を締結した。すでに新型ウイルスのワクチン接種のため市が作成したチラシを明治安田生命側が市内配布するなど協力が進んでいる。西東京市が企業と包括連携協定を締結するのは3例目となる。(写真は、協定を結んだ池澤隆史市長(右)と明治安田生命の宮崎達矢・武蔵野支社長)

 10月31日投開票の衆院選の選挙公報が10月21日までに東京都選挙管理委員会の特設サイトに公開された。東京都第19区(西東京市、小平市、国分寺市)に立候補した3人の政見と経歴がPDFと音声データで掲載されている。ほかに比例区の各政党の選挙公報、最高裁判所裁判官国民審査の審査公報も掲載された。それぞれ投票日の2日前まで各世帯に配布される。

 今回の衆議院議員選挙で、10月20日から始まった西東京市の期日前投票は、投票所が新たに南町スポーツ交流センター「きらっと」と、保谷庁舎に隣接するスポーツセンターに変更された。ひばりが丘図書館講座室はこれまでと同じく、投票日直前の3日間、期日前投票所となる。

 衆議院議員選挙が10月19日公示され、東京都第19区(西東京市・小平市・国分寺市、定数1人)は締め切りの午後5時までに、末松義規(よしのり)氏(64)(立憲民主、前)、松本洋平氏(48)(自民、前)、山崎英昭氏(48)(維新、新)の3人が立候補した(届出順)。投開票日は10月31日。

 最近、西東京市議会の傍聴席が少し賑やかになった。議員や会派の支援者がときおり姿を見せるだけでなく、メモを取ったり子ども連れで質疑応答に耳を傾ける人が増えたのだ。何が起きたのか-。傍聴に来た人たちがオンラインで集い、その切っ掛けや傍聴席から見えた議会の光景を語り合った。(編集部)(写真は、本会議場の傍聴席)

 「東久留米市スポーツ健康都市宣言」が10月1日、市の公式動画チャンネルを通じて配信された。並木克巳市長は動画の冒頭で「スポーツという言葉を超えたコミュニケーションに親しみ、楽しむことで、だれもが健康で活力に満ちた地域の実現をめざします」と述べている。(写真は、配信された「東久留米市スポーツ健康都市宣言」の冒頭画面)

 西東京市議会は9月27日に本会議を開き、2020年度の一般会計決算、国民健康保険などの4特別会計決算を認定。下水道事業会計の決算を認定、未処分利益剰余金の処分を可決するなどして32日間の会期を終えた。補正予算を12回も組んで進めた昨年度のコロナ対策が総点検された。

 西東京市議会は第3回定例会最終日の9月27日、池澤隆史市長の給料月額を10月から3ヵ月間、50%減額する条例案を全会一致で可決した。この条例案提出の理由について池澤市長は、昨年8月の介護保険料特別徴収の誤りなど一連の「不適切な事務執行」の責任を明らかにするためと説明した。誤りが起きたのは、池澤市長の副市長時代。昨年9月には当時の丸山浩一市長、木村俊二教育長とともに給料月額を5ヵ月間減額する条例が成立した。しかし減給途中の同年12月半ば、副市長を辞任して市長選挙出馬を表明。今年2月に当選したあと、残りの減給分の扱いも含めて、徴収誤りなどの責任問題が懸案となっていた。(減給条例を可決した西東京市議会)