小平市議会は3月定例会最終日の3月29日、傍聴席でスマートフォンを議会資料の閲覧目的で利用できるよう求めるなどした請願を賛成多数で採択した。傍聴席でスマホなどによる閲覧を認めている議会は全国の自治体でもまだ限られている。採択を受けて小平市議会は今後、議会運営委員会などで傍聴の環境改善に向けて検討を進める。(写真は、小平市議会の傍聴席)

 ウクライナに対するロシアの軍事侵攻に対し、西東京市役所の団体や職員らが募金活動を始め、集まった計55万円余りを3月29日、支援の窓口になっている日本赤十字社に送金した。(写真:ウクライナ救援の募金箱が田無庁舎総合受付に設置された)

 西東京市は3月25日、4月1日付けの部課長級の人事異動(内示)を発表した。部長級11人、部次長級11人、課長級23人。部長級の女性起用はなく、現職も含め2019年度から部長級女性ゼロが続いている。3月31日付けの退職者は健康福祉部長の萩原直規氏ら6人。詳細は次の通り。

 西東京市と株式会社田無タワー(本社・西東京市芝久保町5)は3月18日、同社運営のスカイタワー西東京をウクライナ国旗の青と黄色を交互に点灯してライトアップすると発表した。「世界の恒久平和を願いウクライナとの連帯を表すため」としている。期間は3月21日から27日まで1週間の予定。(画像は、スカイタワー西東京のホームページ)

 毎年11月に開かれてきた西東京市の「市民まつり」が今年も中止される。3月14日の西東京市議会予算特別委員会で、文化振興課の堀智子課長が中村駿(すぐる)氏(共産)の質問に答えて明らかになった。新型コロナウイルス感染の影響で、近隣地域で最大級のベントが3年連続開かれないことになった。(第19回市民まつりの入口風景。2019年11月)

 親族が亡くなると、残された人たちは悲しみを癒す間もなく、必要な手続きに追われる。関係機関の多くの窓口を回わる。二度三度で済まない場合も少なくない。西東京市はそんな遺族の意を汲み、(仮称)「おくやみ窓口」を今年8月から開設して市民の負担軽減を目指す。(専用「窓口」設置予定のスペース=田無庁舎2階)

 「友達と会いたかった」「久し振りに話したい」-。昨年1月、新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止になった成人式の参加予定者の声を受けて、西東京市は3月19日、「21歳の成人式」を開くことになった。多くの「21歳」が市内の中学校9校にそれぞれ集まり、懐かしい人たちと再会する。(写真は、今年1月の成人式。保谷こもれびホール前でしばし歓談)

 西東京市議会(保谷七緒美議長)は3月8日、2021年度の同市一般会計補正予算案(第11号)を全会一致で可決した。歳出歳入をそれぞれ3億982万6000円減額し、予算総額は840億6548万9000円となった。国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の各特別会計補正予算案も全会一致で可決した。

 西東京市議会(保谷七緒美議長)は3月3日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を非難する議員提出議案を全会一致で可決した。同市も池澤隆史市長名で同日、ロシアの軍事侵攻は容認できないとするプーチン大統領宛の抗議文を駐日ロシア大使館に送付した。市と市議会がそろってロシアの行動を非難、抗議した。(写真は、全会一致で決議を可決した西東京市議会)

 ロシアによるウクライナ侵攻に対して、小平市は3月2日、同日付でロシアのプーチン大統領とミハイル・ガルージン駐日大使宛てに「明らかに国連憲章に違反し、断じて容認することはできない」とする抗議文を送付したことを明らかにした。同様の抗議文は東村山市をはじめ全国の自治体が相次ぎ送付している。

 小平市議会は3月定例会初日の2月28日、新型コロナウイルス感染をめぐってマスクを着けていない子どもを差別しないよう指導することなどを求めた請願を全会一致で採択した。請願は給食時の黙食やマスク会食についても見直すよう求めており、教育現場の行き過ぎた感染対策の緩和を求める署名運動が実を結んだかたちだ。採択を受けて、近く「小平市立学校版感染症予防ガイドライン」の一部が修正される。(写真は、全会一致で請願が採択された小平市議会)

 西東京市議会(保谷七緒美議長)の第1回定例会が2月25日に始まった。池澤隆史市長が市政運営の基本方針や主な事業を盛り込んだ「施政方針」を述べ、そのなかで脱炭素社会を目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を表明した。その後提出された2022年度一般会計予算案は総額770億9000万円。当初予算案としては過去最大規模となる。会期は3月28日までの32日間。週明けから各会派の代表質問がスタート。当初予算案のほか、21年度の一般会計補正予算案(第11号)や条例改正案などが各委員会で審議される。(写真は、ゼロカーボンシティ宣言を掲げる池澤隆史市長=西東京市提供)

 西東京市は新年度から、地域の高齢者らがビデオゲームを楽しむ「eスポーツ講座」を開設し、高齢者を元気にするフレイル予防の新事業を始めることになった。同時に「健康デジタル指導士養成講座」もスタート。eスポーツのルールや機器の操作を伝えるだけでなく、仲間同士や若者世代との交流を図るサポート役になってもらう仕組み。西東京市が2月22日に開いた記者会見で、池澤隆史市長が明らかにした。(「2021 ともに活きる!まちづくりフェス」でeスポーツを楽しむ人たち=西東京市提供)

 西東京市と日本郵便が健康づくりや見守り活動など7項目の包括連携協定を結ぶことになり、田無庁舎で2月22日午後、締結式が実施された。今後は市内19郵便局のネットワークを生かした取り組みを進め、郵便局のフロアの一部を活用した「フレイル予防」コーナー設置なども予定しているという。(写真は、協定書を掲げる西東京市の池澤隆史市長(左から3人目)と須田敬造多摩北部地区連絡会統括局長=西東京市提供)

 西東京市議会の2022年第1回定例会は2月25日から3月28日まで開かれる。会期は32日間。22年度の当初予算案などが提案、審議される。西東京市のホームページに日程素案が掲載されて明らかになった。