西東京市が誕生してから15年。保谷庁舎と田無庁舎の二庁舎体制を解消し、新しい地域統合プランを求める市民団体の提言案が明らかになった。タイトルは「『住み続けたい!』と思うまち 西東京に」。その基本コンセプトは3つ。まず老朽化が指摘される保谷庁舎の解体後に統合庁舎を建設し、一帯を公共施設が集積する「シビックゾーン」として整備する。次に、合築複合化の対象となっている中央図書館、田無公民館、市民会館は、田無庁舎と隣接の自転車駐車場やイングビルのエリアに建設し、あらたに「教育・文化・芸術ゾーン」の創出を図る。最後に、単なる庁舎建て替え案ではなく、市民参加に基づく総合的な「まちづくり」を目指す。7月31日(日)の第5回まちづくりフォーラムで、さまざまな意見を出し合い、話し合う予定だ。
西東京市議会第2回定例会最終日の6月20日(月)、議員提案の7議案のうち、「原発事故避難者への住宅支援の継続を求める意見書」は自民党、公明党を除く全会派、無所属議員の賛成多数で可決された。沖縄の米軍軍属による女性遺体遺棄事件に関して、「被害者や家族への謝罪と完全補償」を求めるほか、「米軍基地の整理縮小」や「日米地位協定の抜本的な改定」を求める意見書は賛成少数で否決された。自民党、公明党、民主改革フォーラムらが反対に回った。
最終回は西東京市の2つの庁舎について取り上げます。 保谷庁舎は築48年、田無庁舎は築33年と古く、バリアフリーに対する当時の意識はこの程度であったかと考えさせられます。(続きを読む)
西東京市議会の議会運営委員会(浜中のりかた委員長)が6月15日に開かれた。スカーフやショールなどを着用する傍聴者の対応をめぐり、禁止服装を定めた傍聴規則の条項について意見が交わされ、各会派に持ち帰ってあらためて話し合うことになった。
西東京市議会文教厚生委員会(森信一委員長)が6月13日に開かれ、「受動喫煙防止条例の早期制定を求める陳情」をめぐって議論を交わした。東京都が受動喫煙の条例化を2017年に検討するなどの動向に配慮して、「条例による規制のみならず、受動喫煙に対する事業者、住民の啓発に努められたい」との意見を付け、陳情を全会一致で趣旨採択した。
西東京市立上向台小学校の大規模改造事業が、国の交付金不採択によって宙に浮いている。6月9日に開かれた西東京市議会の一般質問で明らかになった。今後、東京都の26市で構成する東京都市教育長会や市長会とともに、採択に向けて国へ働きかけるという。
西東京市教育委員会は、運動会で実施される組み体操のうち、特に怪我が懸念される「ピラミッド」と「タワー」を「休止」することにした。スポーツ庁の「安全措置」要請や東京都教育委員会の「原則休止」方針を斟酌して決めた。6月8日の西東京市議会第2回定例会で、桐山ひとみ議員(統一会派みらい)の質問に対して、前田哲教育長が明らかにした。