新型コロナウイルス感染症のワクチン接種事業や市内消費喚起事業など総額4億6280万円を追加する一般会計補正予算案(第12号)が3月17日、西東京市議会第1回定例会の本会議で賛成多数で可決、成立した。先立って開かれた予算特別委員会でコロナ禍で困窮する若者支援に的を絞った修正動議が納田里織(さおり)氏(無所属)らから提案されたが、否決。本会議で自民、公明両会派の議員から提出された若者への行政サービスを検討するよう求める付帯決議が賛成多数で可決された。補正予算案をめぐる論戦で、優先すべき施策の違いが浮き彫りになった。

 西東京市の池澤隆史市長は3月2日の記者会見で、新型コロナワクチン接種は市内の病院や診療所など約90ヵ所で実施するなど一連の対策を発表した。しかし「ワクチンは順次供給される」ため「国が定める優先順位に従って順次開始する」として接種時期は明示していない。

 西東京市の池澤隆史新市長が2月18日午前10時過ぎ、市役所田無庁舎に初登庁した。昨年12月16日に副市長を退職してから2ヵ月余り、2月7日の市長選挙を経て再びやって来た。出迎えた職員から花束を受けた池澤市長は「市長選挙で約束した新型コロナ対策はスピード感をもって、希望者が安心・安全にワクチン接種できる体制づくりを進めます」と述べ、「市民との約束に全力で取り組む」との姿勢を表明して職員の協力を呼び掛けた。(花束を贈られる池澤隆史新市長。田無庁舎2階入口、2021年2月18日午前10時08分)