西東京市議会（保谷七緒美議長）の第1回定例会が3月8日に開かれ、議員選出の監査委員を佐藤公男氏（公明）とする人事に全会一致で同意した。西東京市が構成市となっている一部事務組合などの議会議員も選出した。
東久留米市、清瀬市、西東京市の3市の廃棄物を共同処理する一部事務組合「柳泉園組合」（管理者・並木克巳東久留米市長）議会の第1回定例会が2月24日に開かれ、2021年度の一般会計予算案などを可決して閉会した。しかしこの定例会の開催や議事日程が組合のホームページに掲載されず、一般に知らされていなかった。議会中に後藤優子氏（西東京市議）が指摘。事務局側が未掲載を認めて謝った。
家庭ごみの中身を一つ一つチェックして作業する収集員（小平市花小金井7丁目）
新型コロナウイルス感染拡大が続く中、家庭ごみの量が増加している。外出自粛によって自宅で食事や仕事、不用品処分をする機会が増えたことが要因とみられ、西東京市や小平市などは市民にごみ減量への協力を呼びかけている。
ごみを共同処理する柳泉園組合
西東京、東久留米、清瀬3市のごみを共同処理する「柳泉園組合」（管理者・並木克巳東久留米市長）の議会第4回定例会が11月22日に開かれた。当初提出された5議案のうち、会計年度任用職員制度を新たに導入する条例案に複数の誤記が見つかり、結局その条例案を撤回して次の議会に再提出となった。このため管理者の並木市長の報酬と鹿島宗男助役の給料をともに5％、1ヵ月減額する条例をそれぞれ可決した。
東京地方裁判所
西東京市、東久留米市、清瀬市のごみを共同処理する一部事務組合「柳泉園組合」（管理者・並木克巳東久留米市長）に対し、ごみ焼却施設の長期包括運営管理契約に基づく業者への支出命令の中止を求め、すでに支払った約12億円を管理者が賠償するよう組合に求める住民訴訟の判決で、東京地裁（鎌野真敬裁判長）は9月27日、原告住民6人の訴えを却下したうえで、そのほかの住民の請求をいずれも棄却した。原告側は控訴の意向を明らかにした。
柳泉園組合のごみ処理施設クリーンポート（東久留米市下里）
西東京市、東久留米市、清瀬市のごみを共同処理する一部事務組合「柳泉園組合」（管理者・並木克巳東久留米市長）は昨年、焼却施設の管理運営に関して15年間の長期包括委託契約を結ぶ総合評価一般競争入札を実施し、審査委員会が計6回開かれた。このうち業者を選定する最後の2回の委員会議事録は作成せず、録音もメモもない－。5月30日に開かれた同組合議会第2回定例会の陳情審査で、執行部側がこう答弁した。
ごみ焼却施設の運営・管理を15年間、総額144億円で民間会社に一括委託する長期包括契約は中止を－。西東京市、東久留米市、清瀬市のごみを共同で中間処理する一部事務組合「柳泉園」（管理者・並木克巳東久留米市長、東久留米市下里4丁目）に対し、3市の住民14人が［2017年］1月25日、契約の中止を求める住民訴訟を東京地方裁判所に起こした。
西東京市議会の建設環境委員会（保谷清子委員長）が［2016年］12月9日に開かれ、西東京市、東久留米市、清瀬市の3市で構成する一部事務組合「柳泉園組合」のごみ焼却施設クリーンポートの運営管理に関する15年間の長期包括契約に関連して、西東京市が過剰に公金を支出しないよう求める請願第2号を審議し、賛成少数で不採択とした。
「不燃ごみ」として集めたのに、プラスチック類などを含むその7～8割が長年焼却処分されてきた。これは「ごみ出しのルールを行政自らが破るものだ」－。近隣の市民団体や関係市議らが［2016年］8月29日(月)、西東京、東久留米、清瀬3市で構成する共同ごみ処理施設「柳泉園組合」（東久留米市下里4丁目）に対し抗議書を提出した。（写真は、抗議書を提出する市民団体メンバーら）
西東京、清瀬、東久留米3市のごみを共同処理する「柳泉園組合」（東久留米市下里4丁目）のごみ焼却施設「クリーンポート」の運営管理を、15年間の長期包括契約で民間に一括委託することが、［2016年］8月24日(水)に開かれた同組合議会で決まった。委託期間は来年2017年7月から2032年6月まで。経費は総額144億4000万円に上る。この8月中に入札の公告、2017年2月に落札、同年3月に契約の予定。新設施設で長期包括契約の例はあるが、既存の施設を途中から長期包括契約に変えるケースは東京都で初めてという。
ごみ焼却施設（右側）と煙突
西東京、東久留米、清瀬の3市のごみを共同処理する施設「柳泉園組合」（東久留米市下里4丁目）で昨年9月、焼却炉から高濃度の水銀が検出された問題で、外部の専門家らを交えた「水銀混入調査対策委員会」（宮川正孝委員長）の第2回会合が8月1日に開かれた。混入した水銀は約170g以上と推定できたが、原因は不明。煙突から大気中に排出した水銀濃度は最大で0.00236μg/㎥と推定され国の指針値（年平均0.04μg/㎥以下）を下回った、などの結果が報告された。同時に、水銀濃度分析計の測定データが揃っていない状況も明らかになった。
西東京、東久留米、清瀬の3市のごみを処理している「柳泉園組合」（東久留米市下里4丁目）で、今年［2016年］になって3件の爆発事故が相次ぎ、扉や屋根などが壊れた。付近の住民団体が8月1日、組合に事故防止などの要望書を提出した。
西東京市、東久留米市、清瀬市の3市廃棄物を共同処理する施設「柳泉園組合」で高濃度の水銀が排ガスから検出されたことを受けて、外部の専門家らを交えた「水銀混入調査対策委員会」（宮川正孝委員長）が［2016年］5月11日、東久留米市下里4丁目の同組合管理棟で開かれた。組合側から水銀検出と焼却炉の停止、対応策など一連の経緯が説明され、来年3月までに5回前後の会合で報告書をまとめるスケジュールが示された。次回は7月の予定（日時は未定）。
西東京市や東久留米市、清瀬市の家庭ごみや事業系ごみなどを処理する中間処理施設「柳泉園組合」（東久留米市下里4丁目）で［2015年］9月1日、高濃度の水銀が検出され、1カ月余り経った今も一部の焼却炉が止まっている。組合では搬入される可燃ごみの分別状況の検査を強化して再発防止に努めている。