「ごみ処理の過剰公金を支出しない」請願は不採択 市議会建設環境委員会
西東京市議会の建設環境委員会(保谷清子委員長)が12月9日に開かれ、西東京市、東久留米市、清瀬市の3市で構成する一部事務組合「柳泉園組合」のごみ焼却施設クリーンポートの運営管理に関する15年間の長期包括契約に関連して、西東京市が過剰に公金を支出しないよう求める請願第2号を審議し、賛成少数で不採択とした。
柳泉園の長期包括契約は来年2017年7月から2032年6月まで。15年で総額144億4000万円の契約となる。同組合議会は今年8月、15年間の債務負担行為を議決し、入札を経て来年2月までに事業者の選定を終え、3月に契約の予定。
請願は、西東京市の環境基本計画は5年ごとに見直すことになっているにの、15年間にわたって運営管理を1事業者に委ねると、計画の見直しを実施できない恐れがあるなどと指摘している。
これに対し、みどり環境部は「長期包括契約は単年度契約より15年間に3市で約43億6000万円のコスト削減効果が見込まれ、西東京分は約20億円に上る」「ごみ量の実績に応じて事業者とは毎年見直し交渉する」などと説明した。
委員からは「柳泉園の負担金はこれまで毎年決まっていた。長期包括契約では構成3市は事実上、15年間にわたり一定額を支払い続けなければならない。事前に市議会に説明なく決めていいのか」との疑問が寄せられた。市側は「一部事務組合の債務負担行為に、構成市が負担金を支払うのは、法的に問題ないと認識している」「周辺自治会や住民にも周知すると組合側から聞いている」などと答えた。
これに対して「法的に問題がないと言っても、長期に負担金を支払うことに変わりない。国がこれを公債費に準じるとの見解を出したら、実質公債費比率に影響する。こういう点をよく考えてほしい」との指摘があった。
これに先立って市道12路線の認定を求める議案を審議し、いずれも全会一致で可決した。
ひばりが丘駅北口のバリアフリー化事業の早期着工を求める陳情も全会一致で採択した。
(北嶋孝)
【関連リンク】
・柳泉園組合クリーンポート長期包括運営管理事業 実施方針(平成28年8月、PDF)(柳泉園組合)
・柳泉園組合議会平成28年定例会(柳泉園組合)