10月31日投開票の衆院選の選挙公報が10月21日までに東京都選挙管理委員会の特設サイトに公開された。東京都第19区（西東京市、小平市、国分寺市）に立候補した3人の政見と経歴がPDFと音声データで掲載されている。ほかに比例区の各政党の選挙公報、最高裁判所裁判官国民審査の審査公報も掲載された。それぞれ投票日の2日前まで各世帯に配布される。
今回の衆議院議員選挙で、10月20日から始まった西東京市の期日前投票は、投票所が新たに南町スポーツ交流センター「きらっと」と、保谷庁舎に隣接するスポーツセンターに変更された。ひばりが丘図書館講座室はこれまでと同じく、投票日直前の3日間、期日前投票所となる。
衆議院議員選挙が10月19日公示され、東京都第19区（西東京市・小平市・国分寺市、定数1人）は締め切りの午後５時までに、末松義規（よしのり）氏（64）（立憲民主、前）、松本洋平氏（48）（自民、前）、山崎英昭氏（48）（維新、新）の3人が立候補した（届出順）。投開票日は10月31日。
「東久留米市スポーツ健康都市宣言」が10月1日、市の公式動画チャンネルを通じて配信された。並木克巳市長は動画の冒頭で「スポーツという言葉を超えたコミュニケーションに親しみ、楽しむことで、だれもが健康で活力に満ちた地域の実現をめざします」と述べている。（写真は、配信された「東久留米市スポーツ健康都市宣言」の冒頭画面）
西東京市議会は9月27日に本会議を開き、2020年度の一般会計決算、国民健康保険などの4特別会計決算を認定。下水道事業会計の決算を認定、未処分利益剰余金の処分を可決するなどして32日間の会期を終えた。補正予算を12回も組んで進めた昨年度のコロナ対策が総点検された。
西東京市議会は第3回定例会最終日の9月27日、池澤隆史市長の給料月額を10月から3ヵ月間、50％減額する条例案を全会一致で可決した。この条例案提出の理由について池澤市長は、昨年8月の介護保険料特別徴収の誤りなど一連の「不適切な事務執行」の責任を明らかにするためと説明した。誤りが起きたのは、池澤市長の副市長時代。昨年9月には当時の丸山浩一市長、木村俊二教育長とともに給料月額を5ヵ月間減額する条例が成立した。しかし減給途中の同年12月半ば、副市長を辞任して市長選挙出馬を表明。今年2月に当選したあと、残りの減給分の扱いも含めて、徴収誤りなどの責任問題が懸案となっていた。（減給条例を可決した西東京市議会）
西東京市議会の本会議場で開かれてきた議場コンサートが今年も中止と決まった。新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言下の状況を考慮した。2010年に始まった議場コンサートの中止は昨年に続き2年連続。10日に開かれた議会運営委員会（酒井豪一郎委員長）で了承された。（2019年12月の第8回議場コンサート。以後2年連続中止）
「あるこ」のトップ画面（市提供）（クリックで拡大）
西東京市が「身近な生活のなかでできる健康づくり」として昨年スタートさせた健康ポイントアプリ「あるこ」が、順調に登録者を増やし、3000人に迫っている。歩数や体重記録、エクササイズの動画体験などでポイントが貯まるほか、毎月抽選でAmazonのギフト券が当たったり、課題を達成して地域の協賛企業からのプレゼントなどがもらえたりするお楽しみもある。この秋には、「あるこ」を利用したイベントも予定されており、さらに登録者は増えそうだ。
西東京市は9月2日、8月末から始めた自宅療養者への緊急食料支援を拡充し、あらたに血中酸素飽和度を測定するパルスオキシメーターを貸与することにした。西東京市医師会が協力した。3日から当面の間実施するという。（写真は、パルスオキシメーター。西東京市提供）
新型コロナウイルス感染の検査で陽性者が判明したとき、保健所の疫学調査は重症化リスク者が多数いる場所や集団を中心に実施する－。感染拡大の影響で保健所業務が逼迫し、東京都が濃厚接触者や感染経路を詳しく調べる積極的疫学調査方針を転換したことが明らかになった。西東京市議会で8月30日、池澤隆史市長が加藤涼子氏（生活者ネット）の一般質問に答えた。
西東京市議会（保谷七緒美議長）の第3回定例会が8月27日から9月27日まで、会期32日間で開かれる。議会のwebサイトに会期内日程（素案）が掲載された。（写真は、第1回定例会）
新型コロナウイルスに感染し自宅療養している家庭に対し、西東京市は3日分程度の食料などを緊急支援することになった。8月26日から受付専用窓口を設置する。東京都の自宅療養者フォローアップセンターが実施する食料配布などの支援が遅れている状況に対応する緊急措置。池澤隆史市長が24日の記者会見で明らかにした。（写真は、自宅療養中の食料支援を明らかにした池澤隆史市長）
小平市は8月18日、新型コロナウイルスに感染した自宅療養者と濃厚接触者に食料品などを配布する事業を実施する、と発表した。感染者の急増に伴って東京都の自宅療養者フォローアップセンターからの食料品配布が遅れていることへの緊急支援策。（写真は、東京都が配食する1人1週間分の食料＝東京都福祉保健局のページから）
今年2月に行われた西東京市長選挙で、市内に配布された法定ビラが対立候補に関する事実を歪め虚偽を公にし、選挙人の自由な判断による投票を妨げ選挙の自由公正が失われたとして、西東京市民39人が8月13日、東京都選挙管理委員会（澤野正明委員長）の申し立て棄却裁決の取り消しによる市長選の無効を求め、東京高等裁判所に訴えを起こした。「怪文書」とも言われた法定ビラ問題が選挙からほぼ半年後、法廷の場で審理されることになった。（写真は、会見で訴訟の内容を説明する原告の市民と弁護士）