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衆院選

衆院選の「選挙公報」公開 東京19区3候補の政見も

投稿者: カテゴリー: 市政・選挙 オン 2021年10月24日

 10月31日投開票の衆院選の選挙公報が10月21日までに東京都選挙管理委員会の特設サイトに公開された。東京都第19区(西東京市、小平市、国分寺市)に立候補した3人の政見と経歴がPDFと音声データで掲載されている。ほかに比例区の各政党の選挙公報、最高裁判所裁判官国民審査の審査公報も掲載された。それぞれ投票日の2日前まで各世帯に配布される。

 選挙公報は各候補者から提出された原稿がそのまま掲載される。19区は上から順に末松義規氏(64)=立憲民主、前=、山崎英昭氏(48)=維新、新=、松本洋平氏=自民、前=の政見や経歴が書かれている。

 

選挙公報

東京都第19区の選挙公報(クリックで拡大)

 

 末松氏は「私の決意」のなかで、コロナ禍が生活や経済を激変させたと前置きして「あなたの命や生活をまず第一に考える『本当に頼りになる政府』が是非とも必要」と強調。そのうえで(1)コロナ感染の第6波に向けて、療養施設や病床数の緊急増設と困窮者への支援強化、雇用救済(2)国会や国民を愚弄させない「国会・官僚システム改革」(3)消費税5%減税、最低賃金1500円の実現などデフレ脱却・経済再生など、女性、子育て、高齢者・障がい者らが安心して暮らせるようにとして、9項目の政策を掲げている。

 山崎氏は「しがらみにとらわれず改革を実行し、結果を出す日本維新の会ならば、本物の改革を実現できると確信して国政への挑戦を決意した」と述べた上で、「過去は変えられない。でも、未来は変えられます」とのスローガンを掲げる。さらに(1)当面は消費税を5%へ引き下げるなど、減税と規制改革で圧倒的な成長を実感(2)消費税を地方自立のための地方税に移行するなど「中央集権を脱却し、地方の自立を目指す」(3)ベーシックインカム(最低所得補償制度)を基軸とした社会保障制度の改革などを主張。議員報酬や議員定数の3割カットなどなどにも踏み込んだ。

 松本氏は「未来のために今こそ改革を」「暮らしと経済を守りぬく」のスローガンを掲げ、(1)給付金などでコロナに苦しむ国民を支援(2)地域や業種に限らない事業者支援(3)国民の所得を向上させる経済政策、をまず強調。デジタル技術の実装によって「だれもが経済・社会活動に参加できる真にユニバーサルな社会の実現」「経済で生み出される富をより社会保障へ充てることで負担を増やさず社会保障を充実」「子どもたちの可能性を広げる教育」など、「日本再始動」を目指す7項目を掲げた。

 3候補とも公示の19日から地元市議らとともに、区内3市の駅頭や住宅街で政策を訴えた。政党幹部も駆けつけて、候補と政党への支持を呼び掛けている。投開票日は10月31日。

 期日前投票は20日から始まった。西東京市は新たに会場となった南町スポーツ文化交流センター「きらっと」とスポーツセンターで実施。20日~23日の4日間で計5,733人が投票した。前回の開始4日間で計3889人より1844人多く、47%増となっている。ひばりが丘図書館講座室は10月28日~30日の3日間、期日前投票の会場となるる。
(北嶋孝)

 

【関連情報】
・令和3年10月31日執行 衆議院議員選挙・最高裁判所裁判官国民審査の選挙公報及び審査公報について(西東京市Web
・選挙公報(小選挙区(東京都第19区))(東京都選挙管理委員会
・期日前投票者数を投票所・日別に集計しました(西東京市Web

 

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